松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。２２年３月期は新型コロナ影響や減価償却費増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。２１年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業が６６％、食品関連事業が３４％、営業利益構成比は貴金属関連事業が８５％、食品関連事業が１５％だった。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

　２１年４月には、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約５０社である。

　２１年５月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。２１年４月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立（２１年６月営業開始）した。

　食品関連事業はグローバルネットワークで食材（水産品、畜産品、農産品）の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、１９年１０月には中華民国（台湾）市場において新規展開を開始した。

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

　中期経営計画（１９年度～２１年度）では目標値、２２年３月期売上高２２００億円、営業利益５５億円、営業利益率２．５％、ＲＯＥ６．０％を掲げている。

　貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、Ｅ－スクラップ・高機能材料・ＬｉＢリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

　なお２０年１１月に固定資産取得（北九州市、土地、２１年１０月１日引き渡し予定）を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■２２年３月期小幅増益予想だが保守的

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用だが利益への影響は軽微）は、売上高が２１年３月期比０．７％減の２３００億円、営業利益が２．０％増の８２億円、経常利益が２．８％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が横ばいの６１億円としている。配当予想は４円増配の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）としている。４期連続増配予想である。

　中期経営計画の最終年度目標値（２２年３月期売上高２２００億円、営業利益５５億円）を２１年３月期に１期前倒しで達成したが、さらに２２年３月期は大幅に超過達成する見込みだ。セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が２．０％減の１５００億円で営業利益が０．０％減の６８億円、食品関連事業の売上高が１．８％増の８００億円で営業利益が１６．３％増の１４億円としている。

　新型コロナウイルス影響などの不透明感、減価償却費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在、１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は５月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月３０日の終値は２１６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円８３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１０円６４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約６２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）