カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお９月３日に２１年１０月期第３四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年６月にふたば営業所（福島県）を開設し、営業拠点数は２１１拠点、グループ合計５３８拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

　２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。

　また２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

■２１年１０月期増収増益予想

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比４．２％増の９５２億２５百万円、営業利益が１２．１％減の８１億１８百万円、経常利益が４．０％減の８６億８３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．５％減の４９億４３百万円だった。

　公共投資が堅調に推移して増収だが、人財投資やレンタル資産運用期間延長に向けた中古建機販売抑制などで減益だった。ただし概ね計画（売上高９５９億円、営業利益８１億円、経常利益８２億円、親会社株主帰属四半期純利益４７億円）水準で着地した。建設関連は４．３％増収（うち中古建機販売は２７．９％減収）で１４．６％減益、その他は３．３％増収で２７．１％増益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高４７６億６０百万円で営業利益３９億８１百万円、第２四半期は売上高４７５億６５百万円で営業利益４１億３７百万円だった。

　通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

　第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．０％、営業利益が５４．１％、経常利益が５７．１％、当期純利益が５４．９％と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は３月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月３０日の終値は２５５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円０３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）