ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手である。１０日発表した第３四半期累計（８月～４月）業績は増収増益だった。株価は４月の年初来高値２１６円後の上げ一服局面だが、高値圏で堅調に推移して自律調整一巡感も強めている。指標面に割高感はなく、１５年７月期連結業績の増額余地を評価して上値を試す展開だろう。

　広告事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作）を展開している。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　１５年３月に海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年４月にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と、合弁会社ＰＴ　ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ設立で合意（１５年７月設立予定）した。アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾としてＴｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定で、インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　また国内でも事業成長を加速させるＭ＆Ａを検討しているようだ。ＰＲやセールスプロモーションをはじめとした一定規模以上の企業を対象に、業務提携や資本提携も含めて手法を柔軟に検討する。

　６月１０日に発表した今期（１５年７月期）第３四半期累計（８月～４月）の連結業績は売上高が前年同期比１．７増の１９５億０７百万円、営業利益が同１１．０％増の１３億８６百万円、経常利益が同２７．７％増の１３億５９百万円、純利益が同２．１倍の８億６３百万円だった。

　受注が好調に推移し、利益面では増収効果、収益管理徹底や人員最適配置などの効果で売上総利益率が同０．４ポイント改善し、販管費で前期計上した上場市場変更費用・株式売出し関連費用などの一巡も寄与して２桁増益だった。純利益は特別損益の改善も寄与した。

　セグメント別に見ると、広告事業は売上高が同１．０％増の１８４億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３．９％増の２５億７５百万円だった。受注が前期を上回る水準で推移し、広告主直接取引の受注規模拡大も寄与した。映像関連事業は売上高が同１６．４％増の１０億９０百万円、営業利益が同９．８％増の１億０５百万円だった。高利益率のライブ映像・演出映像の受注増加、アニメ制作の案件単価上昇が寄与した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、第３四半期（２月～４月）６９億１１百万円、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円と拡大基調である。

　通期の連結業績予想は前回予想（９月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比７．３％増の２８５億円、営業利益が同８．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同１２．６％増の１７億円、純利益が同５０．９％増の９億円としている。なお１４年９月に連結子会社ＴＹＯアニメーションズに対する債権放棄を発表したが、過年度において全額引当済みのため今期業績に与える影響は軽微としている。

　配当予想は同２円減配の年間４円（期末一括）としている。ただし前期の年間６円には上場市場変更記念配当３円を含んでいるため、普通配当ベースでは１円増配となる。また今期予想配当性向は２６．９％となる。

　受注は電気・情報通信、衣料、自動車、飲料関連を中心に好調を持続している。広告代理店経由の大型案件、大口広告主との直接取引案件とも増加基調であり、映像関連事業では高利益率のライブ映像案件が拡大基調のようだ。

　通期ベースでも広告事業の好調が牽引し、売上原価管理の徹底も寄与して売上総利益率が上昇し、特別損失の一巡も寄与する。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．５％、営業利益が７４．９％、経常利益が８０．０％、純利益が９５．９％である。広告主直接取引案件が下期に集中していることを考慮すれば通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。海外展開も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお１４年１０月に株主優待制度の拡充を発表している。１５年７月期については、通常株主優待であるクオカード贈呈（毎年１月３１日現在５００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当、２５００株以上保有株主に対してクオカード３０００円相当、５０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円相当を贈呈）に加えて、当社オリジナル株主優待を継続する。

　オリジナル株主優待の内容（１４年１２月発表）は、１５年１月３１日現在５００株以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で３名にオリジナルミュージックビデオ「株主様！あなたがアーティスト」を制作して贈呈した。

　株価の動きを見ると、４月の年初来高値２１６円後は上げ一服の形だが、概ね高値圏の２００円台で堅調に推移して、自律調整一巡感も強めている。

　６月１９日の終値２０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８７銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７円１８銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が追いついて動意のタイミングが接近しているようだ。指標面に割高感はなく、１５年７月期連結業績の増額余地を評価して上値を試す展開だろう。