建設技術研究所は戻り試す、21年12月期減益予想だが保守的

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。21年12月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

 総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化している。

 20年12月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業75%、海外建設コンサルティング事業25%、営業利益(連結調整前)が国内建設コンサルティング事業99%、海外建設コンサルティング事業1%だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

 CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」では、目標数値に25年の売上高850億円(国内60億円、海外250億円)、営業利益60億円を掲げている。

 CTIグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、PM・CM施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのPPP事業、都市総合開発・再開発としている。20年8月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。

 20年9月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また20年11月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞2020で奨励賞を受賞した。

 21年3月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。

 21年5月には、日本水環境学会COVID―19タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。

■21年12月期減益予想だが保守的

 21年12月期の連結業績予想は、受注高が20年12月期比3.1%減の670億円、売上高が2.8%増の670億円、営業利益が3.6%減の49億円、経常利益が6.1%減の49億円、親会社株主帰属当期純利益が9.6%減の33億円としている。配当予想は20年12月期と同額の45円(期末一括)である。

 セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が3.7%減の491億円、売上高が1.9%増の499億円、営業利益が3.6%減の48億50百万円、海外建設コンサルティングの受注高が1.4%減の179億円、売上高が5.5%増の171億円、営業利益が9.1%増の50百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比10.5%増の127億41百万円、営業利益が3.8倍の4億41百万円、経常利益が3.8倍の5億01百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の3億26百万円だった。

 グループ全体の受注高は28.1%増の207億21百万円だった。国内は防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連が順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めたとしている。

 通期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価はやや軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。8月2日の終値は2357円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円38銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の45円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2393円36銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約334億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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