建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。

　２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

　ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値に２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。

　ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。

　２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。

　２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。

　２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。

■２１年１２月期減益予想だが保守的

　２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。

　セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１０．５％増の１２７億４１百万円、営業利益が３．８倍の４億４１百万円、経常利益が３．８倍の５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６倍の３億２６百万円だった。

　グループ全体の受注高は２８．１％増の２０７億２１百万円だった。国内は防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連が順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めたとしている。

　通期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価はやや軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。８月２日の終値は２３５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）