介護・福祉関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、今期（１５年３月期）業績見通し減額修正により１０月２７日安値１７１円から反発し、１１月以降は概ね１８０円～１８５円近辺で推移している。今期減収減益見通しを織り込んで下値を固めた形だろう。出直り展開が期待される。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、さらに他社に真似のできない商品としてリフトアップチェア、リフトアップ車いす、超低床フロアーベッド、在宅・病院・福祉施設向けの徘徊防止通報システムなど、独自の新商品・新サービスの開発・投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月２４日に減額修正）は売上高が前期比２．３％減の５３６億円、営業利益が同２１．４％減の２２億円、経常利益が同２０．９％減の２２億円、純利益が同２８．４％減の１０億円としている。なお配当予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置き、記念配当５０銭を落として前期比５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比２．６％減収、同３２．１％営業減益、同３１．５％経常減益、同４０．６％最終減益で、売上高、利益とも計画を下回った。メディカルサービス事業は同０．９％減収だった。介護レンタルは同３．０％増収と堅調だったが、病院施設部門が新築案件の減少などで同６．５％減収と苦戦した。インテリア健康事業は同３．０％減収だった。家具小売市場における消費増税の影響が長期化しているようだ。その他事業は同１２．７％減収だった。

　通期ベースでは介護レンタルの市場シェア拡大、病院施設部門での新製品販売促進、インテリア健康事業でのアクティブシニア向け「リハテック」ブランドの販路拡大、原材料価格上昇に伴う価格改定などを推進する。　またインテリア健康事業の過剰在庫については、円安進行に伴う価格競争力回復もあり、大量見込み生産から少量多品種受注生産への切り替えを促進する方針だ。消費増税の影響を受けた第２四半期累計がボトムとなり、下期以降は収益改善基調が期待される。

　株価の動きを見ると、今期業績見通し減額修正による１０月２７日安値１７１円から反発し、１１月以降は概ね１８０円～１８５円近辺で推移している。今期減収減益見通しを織り込んで下値を固めた形だろう。

　１２月９日の終値１８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１０月安値圏まで下押す動きは見られない。下値固めが完了して出直り展開が期待される。