インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。２２年６月期は成長投資などで減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。なお自己株式取得も発表している。株価は減益予想を嫌気する形で年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　２１年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２６％、ビジネスインテリジェンス１３％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５１％、ビジネスインテリジェンス６％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併した。また２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２１年７月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

■２２年６月期減益予想だが保守的

　２１年６月期の連結業績（２０年７月～２１年６月、２０年６月期が決算期変更で１５ヶ月決算のため前期との比較なし、２月９日に上方修正、５月１１日に２回目の上方修正）は、売上高が５７５億５８百万円、営業利益が４４億２１百万円、経常利益が５０億８１百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３億７２百万円だった。配当は５円増配の３５円（期末一括）とした。

　参考値として前年同一期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると、売上高は３．６％増収、営業利益は２０．８％増益、経常利益は３８．４％増益、親会社株主帰属当期純利益は２．０倍増益だった。

　２回目の上方修正値に対して若干未達だったが、需要が回復基調となり、変動費の低いパネル調査やＣＲ―ｗｅｂの増収効果、定性系リサーチやアウトバウンドリサーチのオンライン化効果、ヘルスケアのプロモーション・教育事業のオンライン転換効果、リモートワーク主体の働き方による効率化、旅費交通費の大幅減少などで増収増益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）は３．０％増収で２７．７％増益、マーケティング支援（ヘルスケア）は８．９％増収で３９．８％増益、ビジネスインテリジェンスは３．４％減収で５４．７％減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億１４百万円で営業利益２億６６百万円、第２四半期は売上高１４６億１６百万円で営業利益１６億１９百万円、第３四半期は売上高１７７億９２百万円で営業利益２５億５９百万円、第４四半期は売上高１２４億３６百万円で営業利益２３百万円の赤字だった。

　２２年６月期連結業績予想は、売上高が２１年６月期比５．１％増の６０５億円、営業利益が２３．１％減の３４億円、経常利益が２１．３％減の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％減の２８億円としている。配当予想は２１年６月期と同額の３５円（期末一括）としている。予想配当性向は５０．０％となる。

　セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）の売上高が２１年６月期比６．８％増の３８０億円で営業利益が３７．２％減の１２億円、マーケティング支援（ヘルスケア）の売上高が１，９％増の１５０億円で営業利益が１６．１％減の１９億円、ビジネスインテリジェンスの売上高が３．１％増の７５億円で営業利益が２２．４％増の３億円としている。

　需要が回復基調で増収だが、成長投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更した。

■株価は目先的な売り一巡

　新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。今後はプライム市場申請に係る所定の手続き等を進めるとともに、更なるコーポレートガバナンス向上を目指すとしている。

　なお８月４日に自己株式取得を発表した。上限１００万株・１２億円で、取得期間は２１年８月５日～２２年６月３０日）としている。

　株価は減益予想を嫌気する形で年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１８日の終値は１３９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円０６銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７５０円５０銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約５６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）