伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立
- 2021/8/20 11:21
- ＩＲ企業情報
■デジタルサイネージを活用したメディア事業を展開
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマートは２０日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
ファミリーマートは、全国約１万６６００の店舗網を持ち、月間延べ４．５億人以上の顧客との接点を保有している。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、２０２０年９月からファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始した。結果、期待する効果を確認できたことから、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることとした。広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えているとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
