ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２２年３月期第１四半期は先行投資などで小幅減益だった。通期も営業・経常減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革を推進するとともに、企業の売上拡大・企業価値向上を支援するため、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月には中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。ＡＩ機能を拡充し、業務のＤＸ推進をサポートする。

　２１年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が５７％（システム導入契約時のハードウェア１１％、ソフトウェア３３％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１３％）、サービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料７％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１６％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が８％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２１年３月期の新規企業向け売上高比率は５．２ポイント上昇して３４．０％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期の売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。既存ＥＲＰ事業ではデジタルマーケティングを取り込み、サブスクモデル比率を高めて安定収益源確保・継続的成長を実現する。新規事業ではデジタル・非対面時代に誰もが簡単にＤＸを実現できる統合型ＤＸプラットフォームの国内Ｎ．１を目指す。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化した。

　２１年１月には信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画した。またゼロ知識照明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。次世代ビジネス・プラットフォームの構築を目指す。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携した。

　２１年７月には、持分法適用関連会社（２０年１０月に資本業務提携）で送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」を展開するｐｒｉｎｇ社の全株式を譲渡（７月下旬～８月下旬予定）すると発表した。米国Ｇｏｏｇｌｅ社からの全株式取得の申し込みに応じた。協業関係は維持する。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２２年３月期１Ｑ小幅減益で通期も営業・経常減益予想だが保守的

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用、７月１３日にｐｒｉｎｇ社株式売却に伴う特別利益計上で親会社株主帰属当期純利益を１４億３０百万円上方修正）は、売上高が２１年３月期比９．８％増の３７４億円、営業利益が１１．０％減の４０億３０百万円、経常利益が１１．３％減の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が４３．５％増の３８億１０百万円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１０．３％増の８７億４７百万円、営業利益が５．３％減の９億３９百万円、経常利益が６．２％減の９億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．３％減の５億７６百万円だった。収益認識に関する企業会計基準第２９号適用の影響額は売上高が７６百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が１百万円減少だった。

　売上面では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うＰＣ入れ替え特需の反動減の影響が一巡し、新規顧客開拓などで増収と堅調だった。利益面は先行投資の影響で販管費が増加したため減益だった。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が７．７％増の４９億２３百万円（ハードウェアが６．１％増の８億４３百万円、ソフトウェアが４．４％増の２８億３５百万円、ユースウェアが１７．５％増の１２億４３百万円）で、サービス収入が５．７％増の３１億２０百万円（会計事務所向けＴＶＳ収入が２．０％増の６億２４百万円、ソフト使用料収入が１０．０％増の５億９２百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が７．２％増の１３億７６百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が４．４％増の３億７５百万円、サプライ・オフィス用品が４．５％減の１億５０百万円）だった。

　通期予想は、持分法適用関連会社のｐｒｉｎｇ社の保有全株式を譲渡して特別利益が発生するため、第２四半期累計および通期の純利益予想を１４億３０百万円上方修正したが、営業利益と経常利益は新型コロナ影響の継続、ＥＲＰ製品のサブスクモデルへの段階的移行の影響、採用増など先行投資による販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高２３．４％、営業利益２３．３％である。ストック型収益構造などを勘案すれば順調であり、通期上振れを期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。８月２０日の終値は１４３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円１７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５５円６６銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）