ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２２年５月期は完成工事が堅調に推移して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を徐々に切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

　完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。

■年商５００億円企業目指す

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。

　将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

　再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。

　また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。

　なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。また８月１０日には、コーポレートガバナンスに対する取り組みとして、取締役会の実効性に関する評価結果、および取締役に対するトレーニング方針をリリースしている。

■２２年５月期増収増益予想

　２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。

　売上面は前期の好調な受注を背景として完成工事高が４．１％増と堅調に推移し、不動産売上が１０３．０％増と大幅伸長する見込みだ。利益面は不動産売上総利益率が１８．８ポイント低下するが、完成工事総利益率が２．５ポイント上昇する計画としている。なお２１年７月３１日時点での受注実績は２件合計３２億１３百万円となっている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価はモミ合い展開で上値を徐々に切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月２３日の終値は７５２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）