エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。８月２４日には青森県ならびに青森県弘前市と立地協定を締結し、シェアード型ＢＰＯセンターを開設したと発表している。２１年１１月期は主力事業が牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い展開だが、好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。なお１０月４日に第３四半期決算発表を予定している。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。

　２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。

　２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

　障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。

　２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

　２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年８月には千葉県市川市に全国２７番目の施設を開設した。なお期初計画比で追加した東京都板橋区の施設は２１年１１月オープンが決定した。

　ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。

　採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業　従業員プラットフォーム」を開設した。

　２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。

　隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスも拡大している。８月２４日には青森県ならびに青森県弘前市と立地協定を締結し、シェアード型ＢＰＯセンターを開設（業務開始９月１日予定）したと発表している。北海道北見市、２１年６月に立地協定を締結した秋田県大仙市（２１年８月中の業務開始予定）に続く３拠点目となる。

　なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。

■２５年１１月期営業利益５０億円目標

　中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

　オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。

　新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。

■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想で収益拡大基調

　２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．３％増の１１６億４１百万円、営業利益が１９．５％増の１１億８４百万円、経常利益が２１．１％増の１１億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．４％増の７億８０百万円だった。主力事業が好調に推移して２桁増収増益、過去最高だった。売上高は概ね計画水準、利益は計画超で着地した。

　ビジネスソリューション事業は３０．８％増収で１８．９％増益だった。障がい者雇用支援が３２．７％増収と大幅伸長した。緊急事態宣言に起因する行政手続遅延で愛知県長久手市の開設がズレ込んだが、企業ニーズが高水準だった。ロジスティクス分野（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は６．６％増収、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは２２，９％増収だった。人材ソリューション事業は１４．９％増収で１８．４％増益だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で回復が遅れたが、コールセンター業務が新規取引先拡大も寄与して１４．９％増収と伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期は新規施設の販売が本格寄与した。

　通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。

　通期も主力事業が好調に推移して２桁増収、２桁営業・経常増益予想としている。新規分野の環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）は売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４６．９％、営業利益４７．４％だが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性がある。また障がい者雇用支援において、愛知県長久手市の開設・販売がズレ込んだことも影響したが、下期に挽回する見込みだ。さらに追加施設も寄与して設備販売の上振れを目指すとしている。主力事業が牽引して通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　なお２１年６月に、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。

　新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。この結果に基づいてプライム市場選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は戻り高値圏から反落して上値の重い展開だが、好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。８月２５日の終値は９１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１６倍、時価総額は約７２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）