ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期は実質増収で２桁増益予想としている。第１四半期はクラウドサービスの伸長などで計画超の大幅増益だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏を更新した。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　ＥＣソリューション事業はＥＣサイト構築、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービスを展開し、子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスを主力としている。ＥＣサイト構築からマーケティング支援、データ分析までワンストップで対応していることが強みだ。なおｅｃｂｅｉｎｇは中～大規模顧客向けが主力で、累計導入数が１３００サイトを突破して市場シェア１位である。

　ＩＴソリューション事業はＩＴクラウドサービス、パッケージ、セキュリティ・インフラ構築サービス、ＩＴ機器販売を展開している。自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、および子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

　２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識に関する会計基準第２９号適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築が６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、パッケージが１７．４億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

■クラウドサービスの拡大を推進

　成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。２２年３月期は２３．０億円（ＥＣクラウドサービスが８．０億円、ＩＴクラウドサービスが１５．０億円）の計画としている。

　さらに新サービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。

　２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用された。

■２２年３月期１Ｑは計画超の大幅増益、通期上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する会計基準第２９号適用のため売上高の前期比増減率は非記載）は、売上高が１９２億円で、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）である。

　売上高の計画は会計基準変更前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。特にクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して、実質的に２桁増収増益の計画としている。

　セグメント別売上高（収益認識に関する会計基準第２９号適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築が７０．０億円、デジタルマーケティングが３０．０億円、ＥＣクラウドサービスが８．０億円）、ＩＴソリューション事業が８６．０億円（ＩＴクラウドサービスが１６．０億円、パッケージが１８．０億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３．０億円、ＩＴ機器販売が９．０億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

　第１四半期は売上高が４９億２６百万円、営業利益が前年同期比３３．４％増の９億０１百万円、経常利益が２８．０％増の９億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．７％増の５億６４百万円だった。

　会計基準変更のため見掛け上は減収（会計基準変更前の前年同期実績は５７億７４百万円）の形だが、旺盛なＩＴ投資需要も背景として実質増収となり、クラウドサービスの大幅伸長などで期初計画（売上高４５．１億円、経常利益８．４億円）を上回る増収増益で着地した。

　セグメント別売上高は、ＥＣソリューション事業（計画２５．８億円）が２７．５億円（ＥＣサイト構築が１８．１億円、デジタルマーケティングが７．３億円、ＥＣクラウドサービスが２．１億円）で、ＩＴソリューション事業（計画１９．２億円）が２１．７億円（ＩＴクラウドサービスが３．９億円、パッケージが４．１億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが１０．５億円、ＩＴ機器販売が３．２億円）だった。いずれも計画を上回った。

　通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２５．７％、営業利益が２５．４％、経常利益が２６．６％、当期純利益が２８．２％と順調である。ストック収益の拡大なども寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は上値試す

　なお７月２１日発表の自己株式取得（上限１５万株・５億円、取得期間２１年７月２６日～２１年９月３０日）については、２１年７月３１日時点で累計買付株式数が５万７９００株となっている。

　株価は戻り歩調となって年初来高値を更新した。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。８月２７日の終値は３０４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約４１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）