フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期は大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。第１四半期は顧客都合で前期から期ズレとなっていた大型案件の納品が完了して黒字転換した。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。なお２０年９月にりそな銀行と締結したコミットメントライン契約を更新し、変更後の契約期限を２２年９月としている。株価は年初来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比はＣ＆Ｓ事業が２２％、サービス事業が７２％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。

　ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

　Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が完了している。

　国内電子マネー決済では１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了し、２１年春からは近畿圏でスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が展開しているＰｉＴａＰａにも対応している。

　戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを２１年１月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

　Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けＴａｐ　ｔｏ　ＰｈｏｎｅソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）は、２１年後半から市場投入予定である。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

　ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期も黒字転換予想、さらに上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１４．５％増の３９億円、営業利益が２億８０百万円の黒字（２１年３月期は２億６９百万円の赤字）、経常利益が２億５０百万円の黒字（同２億７５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が２億１０百万円の黒字（同２億８２百万円の赤字）としている。

　サービス事業において納期変更となった大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１８．８％増の１０億６７百万円、営業利益が１億８４百万円の黒字（前年同期は１億１７百万円の赤字）、経常利益が１億７９百万円の黒字（同１億１６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億３８百万円の黒字（同１億１７百万円の赤字）だった。

　Ｃ＆Ｓ事業は売上高が５４．９％増の１億８９百万円で、営業利益が１５百万円の赤字（同１億０９百万円の赤字）だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。サービス事業は売上高が８．６％増の８億１７百万円で、営業利益が３．３倍の２億７５百万円だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていたマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔの大型案件の納品が完了した。ＥＣソリューション事業は売上高が２．６倍の６０百万円で、営業利益が４百万円の黒字（同６百万円の赤字）だった。増収効果で黒字転換した。

　通期予想は据え置いた。サービス事業における大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２７．４％、営業利益６５．７％である。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

　株価は年初来安値圏から急反発の動きとなった。マイナンバーカード関連が材料視されたようだ。底打ちして出直りを期待したい。８月２７日の終値は５８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円３３銭で算出）は約１３倍、時価総額は約５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）