ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。２１年６月期は大幅増益だった。２２年６月期も主要事業が伸長して大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

　なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して、商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。

　金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値（２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期の売上高３８１億５０百万円～４１４億円、営業利益３０億５４百万円～３７億５４百万円、経常利益２８億円～３５億円、当期純利益１８億４８百万円～２３億１０百万円としている。

　重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。

　２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。２１年４月にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。

　２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞との業務提携を発表した。

■２１年６月期大幅増益、２２年６月期も大幅増益予想で収益拡大基調

　２１年６月期連結業績は売上高が２０年６月期比１８．７％増の３９０億３７百万円、営業利益が３６．７％増の２５億８９百万円、経常利益が４６．４％増の２５億１４百万円、親会社株主帰属当期純利益が５６．９％増の１６億１６百万円だった。配当は１１円増配の３０円（期末一括）とした。

　不動産売買事業が牽引して売上高は過去最高を更新した。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、経常利益も計画のレンジ内で着地した。

　成長強化事業のフランチャイズ事業は１２．５％増収で２３．５％増益、金融事業は８．６％増収で４．３倍増益と順調に拡大した。ハウス・リースバック事業は戦略的に流動化を抑制したため１２．２％減収で１６．５％減益だった。不動産売買事業は２．１倍増収で３．２倍増益と大幅伸長した。住宅需要が旺盛なため計画超で着地した。不動産流通事業は２．６％増収で３．８％増益、リフォーム事業は３．２％増収で４８．３％増益、小山建設グループは３．４％増収で２４．６％増益だった。

　２２年６月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

　セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益～４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益～１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益～１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。

　住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月３０日の終値は１０４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）