電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、やや小動きだが着実に下値を切り上げて強基調の展開が続いている。８月２９日に付けた高値３１４５円から９月上旬の２７００円台前半まで一旦反落したが、足元では３０００円近辺まで戻している。自己株式取得や低ＰＢＲも支援材料として８月高値３１４５円を試す展開だろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、１４年４月に伊勢崎営業所、１４年８月に太田足利営業所を開設した。

　１０月３日に発表した今期（１５年５月２０日期）第１四半期（５月２１日～８月２０日）の連結業績は売上高が前年同期比０．７％増の１１０億０５百万円、営業利益が同２６．０％減の４億８１百万円、経常利益が同１９．８％減の６億５６百万円、純利益が同１２．０％減の３億８３百万円だった。

　新本社ビルへの移転に伴う賃料の増加、人件費の増加、減価償却費の増加などが影響して減益だった。ただし新築住宅着工戸数の低迷、天候不順によるエアコン商戦の不発など厳しい事業環境下でも、新規得意先の獲得、既存得意先訪問件数のアップ、他社にはないサービス「安心シリーズ」の充実など積極的な営業活動の効果で増収を確保した。

　通期の連結業績見通しは前回予想（７月４日公表）を据え置いて売上高が前期比１．１％増の４７０億円、営業利益が同０．７％増の２６億９０百万円、経常利益が同１．２％増の３５億９０百万円、純利益が同１．１％増の２１億円、配当予想が前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。

　１４年４月実施の消費増税の反動影響に加えて、１５年１０月に実施が予想される消費増税第２弾（消費税率８％から１０％へ引き上げ）の影響なども考慮して、前期比ほぼ横ばいの見通しとしている。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が１７．９％、経常利益が１８．３％、純利益が１８．２％とやや低水準だったが、建設関連で下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば特にネガティブ要因とはならないだろう。北関東における営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果が期待される。

　なお８月１１日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１４年８月１８日～１５年７月３１日）については、９月３０日時点での累計取得株式総数１万９００株、取得価額総額３０７３万６５００円となった。

　株価の動きを見ると、やや小動きだが着実に下値を切り上げて強基調の展開が続いている。８月２９日に付けた高値３１４５円から９月上旬の２７００円台前半まで一旦反落したが、足元では３０００円近辺まで戻している。

　１０月２７日の終値２９４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円６１銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４９６円８８銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を継続している。自己株式取得や低ＰＢＲも支援材料として８月高値３１４５円を試す展開だろう。

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