ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。２０年１０月にはＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化した。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。

　２２年３月期からセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更した。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。

　収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。

■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。

　コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。

　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。

■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５０．３％増の６億７７百万円で、ＥＢＩＴＤＡが４６．６％増の１億４７百万円、営業利益が１６．４％増の１億円、経常利益が１４．６％増の１億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の５５百万円だった。

　四半期純利益は法人税等の増加で減益だったが、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）も寄与して大幅増収増益だった。コネクティの連結で人件費、仕入・外注加工費、のれん償却費などが増加し、ＩＦＲＳ準備対応コストなども発生したたが、クラウドサービスが大幅伸長して牽引した。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、売上高が２７．８％増の４億４２百万円で、売上総利益率が１．４ポイント低下して６６．７％だった。サブスクリプション型クラウドサービスの売上高が２９．９％増の３億７６百万円（コネクティ連結影響除くと１１．２％増の３億２２百万円）と大幅伸長した。ＣＲＭクラウドサービスの継続契約数はＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比５社増加の２３７社、スタンダード版が４２社増加の１１６８社、ＣＭＳクラウドサービスの継続契約数は３社増加の３３社となった。

　デジタル・マーケティング運用支援事業は売上高が３．８倍の２億０２百万円で、売上総利益率が１．６ポイント上昇して２５．３％だった。コネクティの連結が寄与した。ＥＣ事業は売上高が３５．２％減の３２百万円で、売上総利益率が０．１ポイント低下して４２．２％だった。コロナ禍の影響でターゲットとしている「お出掛け需要」が低迷した。

　通期予想は据え置いた。カスタマーサクセスの本格稼働効果によってＣＲＭクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）によるＣＭＳの伸長も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。

　第１四半期の進捗率は売上高が２１．５％、ＥＢＩＴＤＡが１７．３％、営業利益が１６．７％だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めていることも勘案すれば順調と言えるだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　７月３０日に自己株式処分を発表した。自己株式７万１１００株を９月２日付で株式付与ＥＳＯＰ信託に対して処分し、残りの２９万２７１６株を９月１７日付で消却する。また８月２６日には自己株式取得を発表した。上限６万株・１億円で取得期間は２１年９月３日～２１年９月３０日である。取得する自己株式は全て消却する予定で、消却時期は決まり次第公表するとしている。

　株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月７日の終値は１７６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）