カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は増収増益予想としている。第３四半期累計は需要が堅調に推移し、将来を見据えた人財投資などを吸収して増収増益と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は第３四半期累計業績も好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年９月に中頓別機械センター（北海道枝幸郡中頓別町）を開設し、営業拠点数は２１２拠点、グループ合計５３７拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

　２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

　また２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

■２１年１０月期増収増益予想で３Ｑ累計増収増益と順調

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の１４１４億５５百万円、営業利益が２．２％増の１０８億９５百万円、経常利益が１０．４％増の１１５億４８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．１％増の６８億２６百万円だった。

　売上面は中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連は６．８％増収（うち中古建機販売は７．０％減収）で１．１％増益、その他は３．０％増収で１４．９％増益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高４７６億６０百万円で営業利益３９億８１百万円、第２四半期は売上高４７５億６５百万円で営業利益４１億３７百万円、第３四半期は売上高４６２億３０百万円で営業利益２７億７７百万円だった。

　通期予想は据え置いた。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が７２．６％、経常利益が７６．０％、当期純利益が７５．８％と概ね順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は第３四半期累計業績も好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月８日の終値は２６５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円０２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想７０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１０２９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）