インフォマートは建設ドットウェブと共同で建設業界の業務デジタル化を推進する取り組み「建設デジタル化戦略」を発表
- 2021/9/10 14:41
- プレスリリース
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は９月１０日、株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市、代表取締役：三國浩明）と共同で、建設業界における業務デジタル化とＤＸ推進を目的とした取り組み「建設デジタル化戦略」を発表した。（写真＝左から、インフォマート代表取締役社長：長尾收氏／建設ドットウェブ代表取締役：三國浩明氏）
■「建設デジタル化戦略」提唱の背景
新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、「脱ハンコ」「脱ＦＡＸ」といった「業務プロセスや帳票のデジタル化」や、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」への関心が高まってきており、クラウドサービス等を導入する企業も増加している。
しかし、建設業界を対象とした、同社と建設ドットウェブの共同調査によると、約７割の企業が「業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答しているにも関わらず、実際の発注書の作成方法や取引先への発注方法は、ＥｘｃｅｌやＷｏｒｄで作成し、メール・ＦＡＸ・口頭（対面）で発注しているといった結果になり、多くの企業が「デジタル化＝Ｅｘｃｅｌ等のツール利用」に留まっていることが分かった。
そこで同社と建設ドットウェブは、建設業界における業務のデジタル化推進による企業の業務効率化、ＤＸ実現を後押しすべく「建設デジタル化戦略」を発表した。
【「建設デジタル化戦略」の取り組み概要】
■「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」を活用した課題解決
（１）建設業界特有の業務課題にアプローチする「出来高管理機能」「相見積機能」の開発
２０２１年７月にローンチした新サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」にて、建設業界特有の業務課題である「出来高請求」にアプローチする「出来高管理機能」と「相見積機能」を２０２２年４月から提供開始する。
（２）建設ドットウェブが提供する「どっと原価ＮＥＯ」との連携
同取り組みの推進パートナーである建設ドットウェブが提供する、建設業原価管理システム「どっと原価ＮＥＯ」と「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」のシステム連携により、発注～支払の処理業務の効率化を実現する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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