日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は製造請負・派遣および製造受託の大手である。株価は５月高値後の日柄調整一巡感を強めている。１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。

　そして１５年３月期から、ＩＳ、ＣＳ、ＧＥを総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とし、セグメント区分をＨＳ事業、ＥＭＳ事業、事業譲り受けたＰＳ事業としている。なおＣＳ事業における電動バイクおよびデザイン・ラッピング業務については、採算ベースに至らないため業務を閉鎖することとした。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月に子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県）を取得した。そして１４年１０月にパナソニック＜６７５２＞から車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社および国内９０社である。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。なお１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始している。

　１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、１４年５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。１４年１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携してベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。１４年１２月には子会社ｎｍｓタイランドがカンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

　１５年３月には兼松＜８０２０＞と資本・業務提携し、兼松は当社の第３位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれるとしている。

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円、第４四半期（１月～３月）１４６億４３百万円だった。営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字、第４四半期３億６７百万円だった。

　第４四半期はＰＳ事業でパナソニックから譲り受けた一般電源事業の子会社ＰＳＴの新規連結が寄与した。また１５年３月期の配当性向は８．１％で、ＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント低下して１２．２％、自己資本比率は同６．６ポイント低下して１７．１％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期比３６．８％増の６７３億８０百万円、営業利益が同２．２倍の１１億円、経常利益が同２６．８％増の９億３０百万円、純利益が同８．２％減の５億２５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は９．４％となる。

　パナソニックから譲り受けたＰＳ事業の通期連結で大幅増収、大幅営業増益見込みだ。また国内ＨＳ事業では規模の拡大よりも事業の質を追求し、人材定着率向上と利益率改善を図る。海外ＨＳ事業ではアセアン諸国における製造派遣・製造請負事業の拡大を推進する。ＥＭＳ事業ではＰＳ事業との連携、兼松との協業などで売上拡大と利益率改善を目指す。

　セグメント別の計画（連結調整前）は、ＨＳ事業の売上高が１６．７％増の１５５億３０百万円、営業利益が２億３５百万円（前期は１７百万円の赤字）、ＥＭＳ事業の売上高が８．４％増の３５０億７０百万円、営業利益が４６．６％増の３億８５百万円、そしてＰＳ事業の売上高が１７１億４０百万円（前期は３５億７３百万円）、営業利益が４億８０百万円（前期は２億３７百万円）としている。

　中期目標数値として２０年３月期の売上高１０００億円、売上高営業利益率３．５％を掲げている。利益還元については中期目標として総還元性向２０％を目指している。ＰＳ事業も寄与して中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、５月１３日高値８２９円から利益確定売りで反落して日柄調整局面だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　６月２５日の終値６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３７円１６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。再動意のタイミングのようだ。１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。