クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２２年２月期はベース事業が２桁伸長して増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は００年の上場時の高値を突破して上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月７日に２２年２月期第２四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。１８のプロフェッショナル分野および９の周辺サービスで、約３２万人のプロフェッショナルクリエイター、約４万社のクライアントをネットワークしていることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）を展開している。

　新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　Ｇｌｏｂａｌが法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩ予測ツール「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の機能強化や販売拡大を推進している。クレイテックワークスはゲームコンテンツ開発・運営を展開し、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。またジェイアール東日本企画と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進するＪＤＤＬを設立している。

　ＶＲ関連では法人向けＶＲ・ＡＲ・ＭＲ関連サービスの導入実績が４０００件を超え、がん治療の中核病院から遠隔医療への応用を見据えて手術の模様を遠隔地からリアルタイムに視聴する実証実験を受注している。ドローン関連（サイトテック社製ＹＯＲＯＩ）では、官公庁・民間企業での業務用途の活用が拡大している。２１年６月にはセガとのゲーム著作物の利用に関する許諾契約を締結した。

　さらに５Ｇ時代のＸＲ（ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ）独自ソリューションや、ＶＲアート作品などのＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みも開始している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２１年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野９％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７３％、韓国クリエイティブ分野▲２％、医療分野３０％、会計・法曹分野４％、その他▲４％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。またエコノミックインデックスは２１年３月に株式を譲渡して連結から除外した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、目標数値を２４年２月期売上高４６０億円、営業利益３５億円、営業利益率７．６％としている。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２０年７月にはＶＲ・Ｗｅｂ関連のＧｒｕｎｅを子会社化、ＮＨＫおよび関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣などを展開するウイングを子会社化、２０年１０月にはコンサルティング事業のきづきアーキテクトを子会社化した。２１年４月にはブロックチェーンエンターテインメント事業のＤＥＡ社（シンガポール）に出資した。

　なお東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資（１８年３月）し、水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

　また２１年８月には、ＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

■２２年２月期は増収増益・過去最高更新予想

　２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．２％増の４００億円、営業利益が１６．４％増の２８億５０百万円、経常利益が１４．７％増の２８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億５０百万円としている。配当予想は１円増配の１７年（期末一括）である。

　セグメント別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が７％増の２８０億円で営業利益が１２％増の２０億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が４％増の３４億円で営業利益が２０百万円の黒字（２１年２月期は４９百万円の赤字）、医療分野の売上高が７％増の４２億円で営業利益が１０％増の８億円、会計・法曹分野の売上高が５％増の２１億円で営業利益が９％増の１億１０百万円、その他の売上高が１３％増の２５億円で営業利益が５０百万円の赤字（同１億０４百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１１．７％増の１０５億９９百万円、営業利益が１７．３％増の１２億３０百万円、経常利益が１７．３％増の１２億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．１％増の８億８１百万円だった。

　日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、新型コロナ影響（医学生向けイベントの開催中止、会計・法曹分野の人材紹介需要の減少など、売上高で１億２０百万円、営業利益で３０百万円のマイナス影響）や、成長投資を吸収して２桁増収増益だった。そして四半期ベースで過去最高と順調だった。

　日本クリエイティブ分野は１４．２％増収で２０．６％増益だった。ゲーム・プロデュース・ライツ分野が好調だった。医療分野は１２．３％増収で１７．２％増益だった。新型コロナ影響でレジナビＦａｉｒの開催が困難な状況だったが、オンライン開催に切り替えて医師紹介が好調に推移した。新型コロナワクチン接種の医師・医療機関紹介も寄与した。会計・法曹分野は４．９％減収で７２．２％減益だった。新型コロナ影響で人材紹介需要が減少した。その他は１０．３％増収で赤字縮小した。９社のうち７社が増益だった。

　通期は日本クリエイティブ分野を中心にベース事業が２桁伸長して増収増益・最高更新予想としている。新型コロナ影響が不透明なため、やや保守的な計画としているようだが、第１四半期の進捗率は売上高２６％、営業利益４３％だった。医療分野は上期に偏重する季節特性がある点を考慮しても順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。成長分野に対する積極的な投資を継続し、リアルとオンラインを組み合わせた営業体制確立やＤＸ推進も加速する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は００年の上場時の高値を突破して上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月１６日の終値は１８７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５１銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円８７銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約４３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）