マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）はマーチャント・バンキング事業の不動産投資事業や企業投資事業を展開し、成長ドライバーとしてブロックチェーン・テック事業を強化している。２２年３月期は大幅増益予想としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引して再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて一気に年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。２１年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業が１２７％、オペレーション事業が▲２７％だった。オペレーション事業は新型コロナウイルスの影響を受けた。

■不動産・企業投資

　マーチャント・バンキング事業では不動産投資事業および企業投資事業を展開している。

　不動産投資事業は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有（２１年３月期末時点で全国に２５棟の不動産賃貸ビルを保有）し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。賃貸用不動産取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む。

　２０年８月には柏舟投資（香港の柏舟国際諮詢の子会社）と日本での不動産開発や不動産投資に関して業務提携、２０年１０月には香港の中港日有効發展有限公司と日本における中国・香港・ベトナムの富裕層向け投資用分譲マンションの開発・販売で業務提携、２０年１２月には特別目的会社ＭＢＫ医療投資を設立、２１年４月には香港証券取引所上場会社のＬ＆Ａ社と業務提携した。

　企業投資事業は投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

■成長ドライバーとしてブロックチェーン・テック事業を強化

　成長ドライバーとして子会社ＭＢＫブロックチェーンのブロックチェーン・テック事業を強化している。ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）によって決済・送金等の金融サービス、不動産流動化、資金調達などを展開する。不動産などの資産に裏付けされたＭＢＫトークンによって安心・安全・透明な取引が可能になる。

　具体的には、エストニア暗号資産交換所のＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック事業、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム事業、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム事業を強化する。

　１９年５月エストニアで仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸを運営会社するＣＲ社を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈに変更、２０年２月ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈサービス開始、２０年５月ＭＢＫブロックチェーンがＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営業務を受託した。

　２０年７月には、日本でセキュリティートークン関連のソリューション事業に取り組んでいるレヴィアスと、セキュリティートークン発行取引プラットフォームシステム関連業務での業務提携に基本合意した。また大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭ社と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するＭＯＵを締結した。

　２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）に対する出資比率を引き上げて子会社化し、ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。エストニアを起点として、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスや決済プラットフォーム事業を展開する。２１年２月にはＢＦＨ社が、エストニアで暗号資産交換所「ｂｉｔｂａａｚｉ」を運営するｉｎｔｅｒａｋｔ　ｔｅｃｈｓｏｌ社と業務提携した。

　２１年３月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが、Ｉｎｔｅｒａｋｔと共同開発したブロックチェーンベースの不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。

　２１年３月には香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤにおいてトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行するとともに、不動産売買プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」の海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。さらにエストニアの子会社ＥＪＴＣ社が、米国Ｎａｓｄａｑがバルト３国で運営するＮａｓｄａｑ　Ｔａｌｌｉｎｎ証券取引所に上場した。

　２１年４月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を応用して、お宝グッズのＮＦＴ（非代替可能性トークン）化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営事業を開始した。

　２１年５月には、暗号資産のハッキングやマネーロンダリングに対するセキュリティ技術を手掛けるＳｔｕｄｉｏＭａｋｙｕと業務提携し、決済手段としての暗号資産を活用または検討する企業に対して、アドバイザリー並びにシステム販売・開発事業に取り組むと発表した。また子会社ＭＢＫブロックチェーンがシステム開発受託事業を強化するとリリースした。

　２１年６月には香港の子会社が発行するＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤについて、エストニアの暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈでの取り扱いを開始すると発表した。

　２１年７月には子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」にＮＦＴコーナー「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」をオープンし、お宝グッズのＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」とともに、ＭＢＫコインを活用したシナジーサービスの提供開始を発表した。

　２１年８月には、エストニアの子会社ＥＪＴＣ社と連携し、エストニアの企業に対して、日本企業を対象とした投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリー事業を開始すると発表した。第１号案件として、遠隔医療システム開発のＶＩＶＥＯ　Ｈｅａｌｔｈ社の日本市場進出ための日本企業との資本提携に取り組む。また第２号案件として、医療関連アプリ開発のＣｏｇｎｕｓｅ社の日本企業への投資に取り組む。

　９月６日には不動産バイアウト＆リース事業の開始を発表した。幅広い物件を対象に金融機関と協力し、取得する物件は安全で比較的小さいロットの投資案件として不動産テックを通じて紹介していく。

■オペレーション事業は活性化を推進

　オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。なおホテル運営は撤退した。

　連結子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化している。持分法適用関連会社のアビスジャパンはＬＥＤ照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、非接触式ＡＩ検温システムの販売も展開している。

　２０年７月には人工知能分野のｉＦＬＹＴＥＫの日本法人ＡＩＳと日本市場でのマーケティングで業務提携、２０年１１月にはアスミ建設と業務提携、２１年３月には反社会的勢力データベース「ｍｉｎｕｋｕ」のセナードと業務提携して企業のリスクマネジメントやコンプライアンスをサポートするシステムの企画・販売を開始、２１年５月には邦徳建設（千葉県松戸市）と業務提携した。

■新中期経営計画で２４年３月期営業利益１０億円目標

　新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産事業１５億円、海外投資・エストニア事業６億５０百万円、ネット販売事業１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

　不動産事業およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資やブロックチェーン・テック事業（不動産テックプラットフォーム、メディテックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム）の拡大を目指す方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（６月２８日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比６２．０％増の２６億５０百万円、営業利益が２．０倍の４億５０百万円、経常利益が２．６倍の３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億３０百万円（２１年３月期は４４百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の２円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．０倍の１２億２８百万円で、営業利益が３億０１百万円の黒字（前年同期は３９百万円の赤字）、経常利益が２億８７百万円の黒字（同５７百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億１７百万円の黒字（同６４百万円の赤字）だった。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

　マーチャント・バンキング事業は５．８倍増収で６．５倍増益だった。賃貸不動産収益の安定的推移に加えて、営業投資有価証券（ＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）の売却、および不動産投資物件（函館市の福祉施設）の売却で投資収益が大幅に増加した。オペレーション事業は４１．７％増収で赤字縮小した。新型コロナ影響が和らいだ。

　第１四半期の好調を受けて第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。通期ベースでは従来予想に比べて黒字幅が拡大する見込みとした。なおＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連の米ドル連動型ステーブルコインの売上計上は業績予想に織り込まず、現金化の都度、売上計上する予定としている。

　修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が４６．３％、営業利益が６７．０％、経常利益が８２．１％、純利益が９４．５％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値更新

　なお１７年９月発行の第１５回新株予約権について、９月１４日に行使期間の再延長と資金使途に係る支出時期の変更を発表した。

　株価はモミ合いから上放れて一気に年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。９月１７日の終値は４０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２４銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３円８０銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）