シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は脱炭素社会を見据えてグローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。２２年３月期は新規事業に係る先行投資やＩＴ投資などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。通期予想は上振れ余地があるだろう。株価は年初来高値更新の展開で０５年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現を見据えて、グローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー・海外事業としている。

　２１年３月期セグメント別構成比（調整前）は、売上高がＢｔｏＣ事業２８％、ＢｔｏＢ事業６４％、非エネルギー・海外事業８％、営業利益がＢｔｏＣ事業４６％、ＢｔｏＢ事業４３％、非エネルギー・海外事業１２％だった。

　ＢｔｏＣ事業は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

　ＢｔｏＢ事業は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始した。

　２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは企業が太陽光や風力などの電力を発電事業者から直接、長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　２１年８月には非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択された。２２年２月からロールモデル確立に向けて事業開始予定である。

　非エネルギー・海外事業は、抗菌事業（抗菌性ゼオライトなど）、環境・リサイクル事業（木質系チップなど）、自転車の自社小売店舗「ダイシャリン」事業およびシェアサイクル「ダイチャリ」事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業を行っている。韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指している。なおブラジルにおけるバイオマス事業は撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討する方針だ。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２１年８月末時点で、ステーション数が全国約２０００ヶ所、設置自転車数が８２００台を超えて国内有数の規模となっている。なお２２年３月期第１四半期には、利用ユーザー数が前年同期比１６．５万人増加の３１．５万人、利用回数が７１．５万回増加の１３０．７万回と大幅伸長した。第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。

　２１年２月には埼玉県新座市でシェアリサイクル実証実験を開始した。２１年４月には埼玉県ふじみ野市と「シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、５月中旬からシェアサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。２１年７月には埼玉県富士見市と基本協定書を締結し、７月中旬以降にシェサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。９月１６日にはジェイアール東日本開発と業務提携して「スタジオメイクオーバー武蔵浦和」に「ダイチャリ」を設置したと発表している。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■２２年３月期減益予想だが保守的

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１２．４％増の２４４０億円、営業利益が２８．５％減の２１億円、経常利益が４３．８％減の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％減の１５億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用）は、売上高が４９３億５９百万円、営業利益が４億１７百万円、経常利益が５億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億７７百万円だった。企業会計基準第２９号適用の影響で売上高が３１億３８百万円減少、売上原価が２８億９０百万円減少、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がそれぞれ２億４８百万円減少した。

　収益認識基準適用前に換算すると売上高は前年同期比３３．７％増の５２４億９８百万円、営業利益が１７．８％減の６億６５百万円、経常利益が１８．０％増の８億２７百万円となる。原油価格高騰に伴う販売単価上昇で増収だが、営業利益は投資強化で減益、経常利益は前期計上の貸倒引当金繰入額が剥落して増益だった。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は売上高が基準適用前で１７．０％増の１４８億１３百万円（基準適用後は１３８億４７百万円）だった。春先の平均気温が平年と比べて高かったためＬＰガス・灯油の販売数量がやや低調だったが、原油価格・プロパンＣＰ価格高騰に伴う販売単価上昇で増収だった。利益はＬＰガス差益確保や販管費抑制などにより、基準適用前で２．３億円増加の４．５億円（基準適用後は２．０億円）だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は売上高が基準適用前で４９．１％増の３３０億６２百万円（基準適用後は３０８億８９百万円）だった。石油事業で前年並みの販売数量を維持し、販売単価上昇で大幅増収だった。利益は新規事業投資を含む費用増加や電力調達コスト上昇などで３．６億円減少の０．６億円だった。

　非エネルギー事業・海外事業は売上高が基準適用前で４．０％増の４５億２５百万円（基準適用後も４５億２５百万円）だった。自転車販売が前年の特需の反動減で低調だったが、ステーション数や利用者数が順調に増加したシェアサイクル「ダイチャリ」事業、医療施設の感染消毒清掃が好調な建物維持管理事業が牽引した。利益はシェアサイクル事業の収益改善などで０．２億円増加の１．２億円だった。

　通期予想は据え置いた。収益認識基準適用の影響は、検針日と月末のズレによって四半期ごとにプラスマイナスの影響が出るが、通期ベースでの影響は軽微の見込みとしている。売上面は原油・プロパンＣＰ価格上昇を考慮して増収予想だが、利益面は新規事業に係る先行投資経営基盤整備に向けたＩＴ関連投資を積極推進し、さらに韓国大型風力発電事業に係る支払利息増加なども考慮して減益予想としている。なお先行投資に伴う営業利益へのマイナス影響額は、ＢｔｏＢ事業の新規事業投資（人件費を含む）で６．１億円、非エネルギー事業のシェアサイクル事業投資で１．０億円、調整額のＤＸ投資（人件費含む）で３．０億円としている。

　セグメント別営業利益計画は、ＢｔｏＣ事業が３．５億円増益の１３．１億円（売上総利益の増加で７．０億円増益、住設機器の増販で４．０億円増益、不動産事業の開始で０．４億円増益、物流関係費の増加で２．０億円減益、人件費・営業関係費の増加で６．０億円減益）、ＢｔｏＢ事業が７．５億円減益の１．４億円（売上総利益の増加で１．１億円増益、環境ソリューションの増販で１．８億円増益、物流関係費の増加で３．０億円減益、マイクロ風車および韓国大型風力の新規事業投資で３．１億円減益、環境配慮型電力事業に関する費用等で３．０億円減益、その他費用の増加で１．３億円減益）、非エネルギー事業が０．７億円増益の３．１億円（シェアサイクル事業投資で１．０億円減益、シェアサイクル事業収益改善で２．８億円増益、自転車事業収益改善で０．７億円増益、システム事業インフラ更新で１．６億円減益、その他費用の増加で０．２億円減益）としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２０．２％、営業利益１９．９％とやや低水準の形だが、エネルギー関連の季節要因を考慮すれば順調だろう。そして通期予想は保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は０５年の高値に接近

　新市場区分への移行に関しては、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。今後、慎重に検討を重ね、新市場区分選択の取締役会決議を経て、東京証券取引所が定めるスケジュールに従って申請を行う予定としている。

　株価は年初来高値更新の展開で０５年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月１７日の終値は３７３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９３銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７０７円９６銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約４８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）