ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期はＩＴ投資需要が高水準に推移して２桁増益予想としている。クラウドサービスの伸長などで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービスを展開している。子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。

　ＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇは、ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みだ。中～大規模顧客向けが主力で、国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

　ＩＴソリューション事業は、ＩＴクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、ＩＴ機器販売を展開している。

　自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

　２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識基準第２９号適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、パッケージが１７．４億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

■クラウドサービスの拡大を推進

　成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

　さらに新サービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。

　２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用された。

■２２年３月期２桁増益予想、さらに上振れの可能性

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する会計基準第２９号適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし）は、売上高が１９２億円、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）である。

　売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。特にクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して、実質的に２桁増収増益の計画としている。

　セグメント別売上高（収益認識基準適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが７０億円、デジタルマーケティングが３０億円、ＥＣクラウドサービスが８億円）、ＩＴソリューション事業が８６億円（ＩＴクラウドサービスが１６億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３億円、パッケージが１８億円、ＩＴ機器販売が９億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

　第１四半期は売上高が４９億２６百万円、営業利益が前年同期比３３．４％増の９億０１百万円、経常利益が２８．０％増の９億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．７％増の５億６４百万円だった。

　収益認識基準適用に伴って見掛け上は減収（収益認識基準適用前の前年同期実績は５７億７４百万円）の形だが、旺盛なＩＴ投資需要も背景として実質的に増収増益だった。クラウドサービスの大幅伸長などで期初計画（売上高４５．１億円、経常利益８．４億円）を上回った。

　セグメント別売上高は、ＥＣソリューション事業が２７．５億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが１８．１億円、デジタルマーケティングが７．３億円、ＥＣクラウドサービスが２．１億円）で、ＩＴソリューション事業が２１．７億円（ＩＴクラウドサービスが３．９億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが１０．５億円、パッケージが４．１億円、ＩＴ機器販売が３．２億円）だった。いずれも計画を上回った。

　通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２５．７％、営業利益が２５．４％、経常利益が２６．６％、当期純利益が２８．２％と順調である。クラウドサービスの伸長などで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は上値試す

　なお７月２１日発表の自己株式取得（上限１５万株・５億円、取得期間２１年７月２６日～２１年９月３０日）については、２１年８月３１日時点で累計取得株式数が１１万８５００株となっている。

　株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。９月２４日の終値は３３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約４６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）