今週の当特集は、なお中国恒大集団のデフォルト懸念が、世界的なショック安材料として燻っているなかで、一部コーポレート・イベン銘柄に注目した。このうち１０月１日に経営統合される持株会社は、全１０銘柄から株価的に中立の単独株式移転方式による持株会社化の６社を除く、共同株式移転方式により経営統合される４銘柄、社名変更でも新社名にそれだけの企業メッセージ、思い入れが窺われる３銘柄、株式分割銘柄も、権利落ちで買い易い株価水準となった一部主力株などで、株高持続性に期待したい。

■共同株式移転方式で統合の２社、３社のシナジー効果が最大化

　１０月１日に株式共同移転方式で持株会社化されＩＰＯされる４銘柄は、コード番号順に記すとくふうカンパニー＜４３７６＞（東マ）、インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東１）、フルサト・マルカホールディングス＜７１２８＞（東１）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）となる。くふうカンパニーは、２０１８年１０月に次ぎ２回目の経営統合で、明２８日が最終取引日となるライフイベント事業のくふうカンパニー＜４３９９＞（東マ）と買い物情報サービスのロコガイド＜４４９７＞（東マ）により設立され、月間利用者はくふうカンパニーは約１７００万人、ロコガイドは同約１６００万人に達しており、このシナジー効果により生活総合メディア・サービスへの進化を目指す。統合される２社は、投資採算的に割高だが、くふうカンパニーは、今年４月発表の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に次ぐ５月の経営統合の発表で、すでに２０１８年１０月に一度共同株式移転による経営統合を経験済みであることも、フォローの材料視される。

　インフフロニア・ホールディングスは、くふうカンパニーと同じ最終取引日の前田建設工業＜１８２４＞（東１）と前田道路＜１８８３＞（東１）、前田製作所＜６２８１＞（ＪＱＳ）の３社による持株会社化で、この発端は２０２０年１月に前田建設が、前田道路に仕掛けた敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）にあり、持株会社化後は、上流工事から下流工事までを網羅する総合インフラサービス企業として統合後に中長期的に営業利益１０００億円以上、純利益７００億円以上への倍増を目指している。フルサト・マルカホールディングスは、同じく機械工具商社のフルサト工業＜８０８７＞（東１）と産業機械、建設機械の専門商社のマルカ＜７５９４＞（東１）が経営統合し、工作機械の取扱い規模の拡大、ロボットシステムによる自動化支援、海外展開の加速など連結営業利益で２０億円程度（２０２５年度）のシナジー効果を見込み、企業価値の向上を目指す。ＴＲＥホールディングスは、同様にリサイクル企業のタケエイ＜２１５１＞（東１）とリバーホールディングス＜５６９０＞（東２）により持株会社化され、金属有価物、廃家電、使用済み自動車、廃プラスチックから再生エネルギー事業までを幅広くカバーする総合リサイクル企業として運搬・処理能力のシナジー効果が期待される。この３社の統合前の６銘柄は、いずれも株価的に割安な銘柄が多いだけに、ご祝儀相場の盛り上がりも想定範囲内となる。

■社名変更では新報国製鉄、蛇の目などが浮上し分割権利落ちの主力株もマーク

　社名変更銘柄では、新報国製鉄＜５５４２＞（ＪＱＳ）の「新報国マテリアル」、蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）の「ジャノメ」、藍澤証券＜８７０８＞（東１）の「アイザワ証券グループ」への各変更が要マークである。新報国製鉄は、特殊鋼メーカーから半導体関連などの機能性材料メーカーに変身していることが社名変更の理由で、今期業績も２回上方修正され配当も増配予定である。蛇の目は、日本初の国産ミシンメーカーとして創業されて今年１０月で１００周年となり「第２の創業」アピールし、ミシンのほか産業機械などの業容を拡大しており、かつての仕手株のイメージも払拭される方向にある。藍澤証券は、持株会社化に伴う社名変更だが、国内対面営業拠点を関西地区に積極拡大するとともに、アジア株の売買にも注力して総合金融サービスグループを目指すビジョンが込められている。株式分割の主力株では、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）の１株を３株への分割、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の１株を５株への分割、メニコン＜７７８０＞（東１）の１株を２株への分割、グローブライド＜７９９０＞（東１）の１株を２株への分割は、権利付き最終日の明２８日の権利取り動向や２９日の権利落ち状況を見極めマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）