ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。９月２８日には電子帳票パッケージが２０年度市場占有率調査で１４年連続シェア１位を獲得したと発表している。２２年３月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。上放れを期待したい。なお１０月２７日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

　２１年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が２０年３月期比１６億円減の１９４億円、一般顧客が８億円減の１５１億円、基盤サービスが１０億円増の６５億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が１億円減の５５億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。２１年３月には健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）に４年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは１４年連続国内シェア１位

　２１年６月には、自社開発電子帳票保存ソリューションＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙとＮＴＴデータ・イントラマートのｉｎｔｒａ―ｍａｒｔの連携機能強化、日本マイクロソフトのＣｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｇｏｌｄコンピテンシー認定取得を発表した。

　２１年７月にはＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の２つのＪＩＩＭＡ認証を同時取得したと発表している。

　９月２８日には、自社開発の電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」電子帳票パッケージ（運用・保尊システム）分野２０年度市場占有率調査（販売パッケージベース）で、１４年連続で国内製品シェア１位（数量シェア２５．２％、金額シェア２５．３％）を獲得したと発表している。利用企業数は４０００社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

　新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を１年先延ばし（２３年３月～２５年３月期の３ヶ年計画とする予定）し、２２年３月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

　基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、ＡＩやＩｏＴなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業（食品、電子帳票）強化によるニッチトップ確立を推進している。

　２１年４月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界（ＪＦＥスチールグループ含む）向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてＤＸ推進部を新設した。

　２１年８月にはＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓジャパンと、日本市場におけるＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してＤＸを強力にサポートする。

■２２年３月期増収増益予想

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．３％増の４８０億円、営業利益が２．０％増の４７億６０百万円、経常利益が２．２％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が０．５％増の３１億円としている。配当予想は６０円（期末一括）である。２１年４月１日付株式２分割換算後で２１年３月期と同額となる。

　鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注拡大に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が１６億円増加の２１０億円、一般顧客が８億円増加の１５９億円、基盤サービスが横ばいの６５億円、子会社が会計基準変更の影響で９億円減少の４６億円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．２％増の１１９億１５百万円、営業利益が４．８％増の１０億４２百万円、経常利益が４．８％増の１０億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．７％増の６億６８百万円だった。一般顧客部門の製造業向け事業の需要が回復して増収増益だった。

　２２年３月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行、ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大を中心とした主要課題に取り組み、過去最高だった２０年３月期水準への回復を目指すとしている。第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益２１．９％と概ね順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価（２１年４月１日付で株式２分割）は小幅レンジでモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。上放れを期待したい。９月２８日の終値は１７４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９７円３９銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９８円０６銭で算出）は約１．３倍、時価総額は２７３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）