アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、企業のＯ２Ｏ・ＯＭＯを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２２年３月期は大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

　２１年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が２３％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が７７％だった。

　デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消した。デジタルガレージから株式８０％を取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月１日付でＱｏｉｌ（コイル）に社名変更した。

　中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２２年３月期第１四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は、２１年３月期第１四半期比１４１４万ユーザー増加（３２．３％増加）の５７８８万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　今後はリアルチャネル保有企業向けのＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

　システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

　地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。２１年２月には、長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」の提供を開始、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」（２１年８月に加盟店が１０００店舗を突破）の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

　２１年２月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。２１年６月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

■新規事業領域も育成

　新規事業領域の育成も強化している。１８年９月にはＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

　２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。

　２１年６月にはＱｏｉｌ（コイル）が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）ブランド複数社によるショールーミングストア「ＩＮＳＥＬ　ＳＴＯＲＥ」をオープンすると発表した。７月５日にはＱｏｉｌがサステナビリティをもっと楽しむプロジェクトＷｅｂサイト「Ｄｏ　ｗｅｌｌ　ｂｙ　ｄｏｉｎｇ　ｇｏｏｄ．ｊｐ」の制作・運営を支援したと発表した。７月１６日にはＱｏｉｌがドゥ・ハウスと連携して、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

　２１年８月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Ｗｉ２）、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｆｌｏｗ）および子会社Ｑｏｉｌの５社で、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

　２１年９月には子会社Ｑｏｉｌが、ドゥ・ハウス（東京都）が運営する「Ｇｌｏｂａｌ　Ｎｅｗ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｓ　Ｌａｂ」と連携し、Ｚ世代（現在１０代～２０代半ばの世代）と企業の共創型の課題解決パッケージ「Ｐｌａｎ　ｗｉｔｈＺ」を提供開始した。消費と情報発信の起点となるＺ世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供する。

■２２年３月期大幅増収・営業増益予想

　２２年３月期連結業績予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示）は、売上高が４８億円～５５億円（２１年３月期比１０．０％増～２６．１％増）、営業利益が１億５０百万円～２億円（同３２．７％増～７６．９％増）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１５．７％増の１１億３５百万円、営業利益が３百万円の黒字（前年同期は２８百万円の赤字）、経常利益が０百万円の黒字（同２７百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が９百万円の赤字（同２４百万円の赤字）だった。

　子会社Ｑｏｉｌのオフラインプロモーション領域は新型コロナウイルスの影響が継続して伸び悩んだが、単体ベースの売上高はアプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して２４．９％増の７億０６百万円と伸長した。ストック型収益は２２．９％増の４億０２百万円となり、ストック型の売上比率は２．１ポイント上昇して３５．４％となった。コスト面では事業拡大に向けた採用の継続で販管費が増加したが、売上総利益率が１．７ポイント改善して吸収した。

　通期は新型コロナ感染再拡大による子会社Ｑｏｉｌのオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。ただし月額報酬やアプリ開発の好調が牽引し、成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月２８日の終値は７０７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円７２銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）