マーケットエンタープライズが茨城県に新拠点開設、EU輸出・新規就農者支援強化で中古農機具ビジネス成長を加速

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は、グループ全体のマシナリー(中古農機具)ビジネスを加速させることを目的に、2021年10月1日(金)、茨城県結城市に新たな拠点として「北関東リユースセンター(茨城県結城市新矢畑2-8)」を開設した。

 同拠点開設により、グループ会社MEトレーディングの小山営業所(栃木県小山市)は閉鎖し、マーケットエンタープライズの新拠点として形を変え、生まれ変わった。この拠点開設により、全国にある同社グループのリユースセンターは12拠点に。関東エリアのリユースセンターは5つとなる。

 近年では2020年4月に新設した連結子会社である株式会社MEトレーディングを中心に越境EC(海外の顧客を対象とした電子商取引)と国内における中古農機の買取・販売を強化しており、これまでの輸出国は80カ国を超える。

 今回、販売農家数が全国で最も多い茨城県に、マシナリー事業の東日本コア拠点となる北関東リユースセンターを開設することで、農機の買取・越境ECに向けた輸出機能を強化していく。併せて、国内販売による新規就農支援も強化していく。

■今後の取り組みについて

・敷地面積拡大による取り扱い量の増大

 マシナリー事業の旧拠点である小山の敷地面積は、約800坪だったが、新拠点である結城の敷地面積は2.5倍の約2000坪になる。敷地面積拡大による在庫保有スペースの拡大と、採用強化により取り扱い量の増大が見込まれる。

・EUへの輸出強化

 EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましいとされている。旧来の小山の拠点は在庫スペースが限られていた為、買い取った農機具を屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるか、EU以外の国へ輸出するなどしていた。同拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整った為、鳥取の拠点を経由せずにEUへの輸出が可能となる。これにより月平均3~4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化していく。

・拠点での対面販売による新規就農者支援

 同社グループのマシナリー事業は、インターネットを通じた販売をメインとしており、対面販売はほとんど行っておらず、これまで複数のお客様より対面販売の要望があった。この要望を受け、まずは、販売農家数国内1位を誇り、新規就農希望者も多い茨城県の新拠点で対面販売開始を予定している。新規就農時には、農機具の調達が必要不可欠だが、高額なものが多い為、就農者の負担は少なくない。しかし、中古農機具の利用により、経済的な負担や心理的なハードルを下げることができる。

※時期については調整中

・災害時の予備手段の確保

 近年、地震や台風、豪雨などの予期せぬ災害が増加しいる。災害時に交通が機能不全に陥った際に備えて、予備の手段を確保することはリダンダンシーの観点からも非常に重要であり、持続可能な社会形成においても決して目を背けることができない問題。同社グループにおける中古農機具の輸出は、これまで鳥取をメインに進めてきたが、同拠点の輸出機能を強化することにより、災害時にも強い体制を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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