ＩＢＪ＜６０７１＞（東２）は日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活サービス企業である。２６日に東証１部への指定替え（７月１７日付）、株式の立会外分売、および１５年１２月期業績予想の増額修正を発表した。１５年１２月期業績は再増額が濃厚だ。株価は上場来高値更新の展開で、さらに上値追いの展開となりそうだ。なお８月１４日に第２四半期累計（１月～６月）の業績発表を予定している。

■日本最大級の婚活サービス企業

　結婚相談から婚活サイト、さらにライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して、各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。

　００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始、０３年に「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築、そして０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。

　主力事業は、日本で最初の婚活サイト「ブライダルネット」を運営するコミュニティ事業、婚活パーティー「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」や合コン・街コン「Ｒｕｓｈ」を運営するイベント事業、ＩＢＪ直営９店舗で展開する婚活ラウンジ「ＩＢＪメンバーズ」のラウンジ事業、ＩＢＪ正規加盟店「日本結婚相談所連盟」に加盟する全国１０００社超の結婚相談所にお見合いシステムを提供する連盟事業である。またビッグデータも活用した婚活会員向け広告サービスや、婚礼関連企業へ会員カップルを送客（紹介）するライフデザインメディア事業も展開している。

　日本結婚相談所連盟に加盟する相談所を含めたＩＢＪグループ全体の婚活会員数は１５年３月末時点で約３４．２万人（オンライン会員数２８．８万人＋オフライン会員数５．４万人）、イベント開催数は月間約２５００本、ラウンジ事業における成婚率は約５２％、ＩＢＪグループ全体で創出する成婚数は年間約２５００組に達している。日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活サービス企業だ。

　収益は、コミュニティ事業では「ブライダルネット」月会費課金者からの月会費、イベント事業ではイベント参加費、ラウンジ事業では登録料・活動サポート費・月会費および成果報酬の成婚料、連盟事業では相談所からの加盟金および月額システム利用料、ライフデザインメディア事業では広告収入および婚礼関連企業からの手数料収入である。

　婚活会員数や加盟相談所の増加に伴って収益が増加するストック型のビジネスモデルだ。なおイベント事業のイベント開催回数・動員数および売上高は、クリスマスムードが高まる第４四半期（１０月～１２月）の構成比が高いという季節要因もあるようだ。

■ＩＢＪブランド力の強化と事業領域の拡大を推進

　中期的には日本の国策や市場ニーズに貢献する企業として、年間６０００組（日本の成婚組数の１％）の成婚をＩＢＪグループで創出することを目指している。成長戦略としては、クオリティ向上によるＩＢＪブランド力の強化、既存事業の一段の強化に加えて、行政・地方自治体との連携強化、ライフデザインメディア事業での事業領域拡大などを推進する方針だ。

　行政・地方自治体との連携では、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）からの福利厚生サービス受託に加えて、結婚支援研修・セミナーや相談員育成サービスなどで山形・山梨・富山・岐阜・和歌山・京都・高知の７府県と連携し、徳島県との連携も予定している。さらに全国自治体からの問い合わせが増加基調のようだ。

　ライフデザインメディア事業では、結婚式場やジュエリーなどのブライダル関連企業１４社（１５年３月末時点）と提携して会員カップルを送客（紹介）している。送客数は増加基調である。さらに不動産や保険などライフデザイン分野の企業とも提携して送客領域を拡大する計画だ。

　海外については１４年４月、台湾最大のオンラインマッチングサービス会社であるＳｕｎｆｕｎ　Ｉｎｆｏ社と台湾に合弁会社ＩＢＴを設立した。１４年８月には自社店舗でのパーティー運用を開始して、動員数が急速に増加しているようだ。

　１５年１月には、大手企業による少子化対策プロジェクトとして民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足させた。日本の少子化問題に対する社会意識向上を目的として、婚活サポートの立場から調査・分析に基づいた情報発信などを行う。発足時の参画企業は９社だが、順次参画企業を増やして問題解決への取り組みの輪を広げていく方針だ。

　活動の一環として４月１３日「婚活における身だしなみとファッション」に関する調査レポート、５月２８日「結婚前後の住まい」に関する調査レポートを発表している。また６月２１日には小泉進次郎衆議院議員など最前線で活躍する著名人をゲストコメンテーターに迎えて「第１回婚活シンポジウム」を開催した。

　なお６月１０日には、１５年７月１１日から開催される歌手のクリス・ハートによる全国ツアー「４７都道府県Ｔｏｕｒ２０１５－２０１６～続く道～ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　ＩＢＪ」（約１０万名動員予定）のメイン公式スポンサー契約を締結したと発表している。

■１５年１２月期業績予想を増額修正、さらに再増額が濃厚

　６月２６日に今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）および通期（１月～１２月）の非連結業績予想の増額修正を発表した。

　第２四半期累計は前回予想（２月１３日公表）に対して、売上高を１億７１百万円増額して前年同期比２７．５％増の１９億４７百万円、営業利益を６８百万円増額して同３４．７％増の３億９０百万円、経常利益を６８百万円増額して同３３．８％増の３億８５百万円、そして純利益を４６百万円増額して同４２．１％増の２億４７百万円とした。

　婚活会員数の増加に伴って全事業が期初計画以上に順調に推移しているようだ。人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増収増益の見込みだ。

　通期の非連結業績予想については、前回予想（２月１３日公表）に対して売上高を１億７１百万円増額、営業利益を６８百万円増額、経常利益を９１百万円増額、純利益を６５百万円増額した。修正後の売上高は前期比２１．６％増の４０億３３百万円、営業利益は同３２．７％増の８億５３百万円、経常利益は同３４．３％増の８億４６百万円、純利益は同３４．５％増の５億４４百万円となる。なお配当予想は未定としている。

　売上高と営業利益については、第２四半期累計の増額分だけを上乗せして、第３四半期（７月～９月）および第４四半期（１０月～１２月）の期初計画を据え置いた形だ。また修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４８．３％、営業利益４５．７％、経常利益４５．５％、純利益４５．４％となる。

　ただし婚活会員（オンライン・オフライン）数、ブライダルネット月会費課金者数、ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹやＲｕｓｈのイベント動員数、日本結婚相談所連盟の加盟相談所数、および成婚数が増加基調であり、ライフデザインメディア事業における送客ビジネスの拡大も寄与する。

　ストック型の収益構造であることや、イベント事業は第４四半期の盛り上がりが大きいため、期初時点から下期の比率が高い計画だったことなどを考慮すれば、通期業績予想は再増額が濃厚だろう。配当予想についても増配期待が高まる。

　なお月次データによると、１５年５月末時点の婚活会員数は１４年１２月期末比４．３万人増加の３６．１万人（オンライン会員数が同４．２万人増加の３０．７万人、オフライン会員数が同０．２万人増加の５．５万人）、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は同５５社増加の１０４４社、ブライダルネット月会員課金者数は同０．４万人増加の１．４万人となった。また１５年５月の婚活イベント動員数は３．６万人だった。

■国策や社会的認知度向上で収益拡大基調

　未婚化・晩婚化による婚姻数の減少、生涯未婚率の上昇、さらに出生率低下で日本の少子化問題が深刻化しているため、一般的に婚活・ウェディング市場の縮小懸念があり、婚活ブームのピークアウトを指摘する見方もあるようだ。

　しかし一方では、若者層の間に「いずれは結婚したい」という声が多く、婚活サービスの潜在市場規模は約１兆円とされる有望市場だ。そして女性活用・子育て支援・少子化対策はアベノミクス成長戦略の重点分野に位置づけられる国策である。結婚・出産・子育て支援関連ビジネスの前段階に位置付けられる婚活サービスに対する期待感も高まる。

　また婚活サービス市場では中小規模事業者が多いため、サービス内容・情報に対する信頼感や料金体系に対する不透明感なども指摘されている。しかし一部で報道されたネット大手の参入や、６月２１日開催の「第１回婚活シンポジウム」などによって、婚活サービス業界に対する信頼感や社会的認知度・イメージが高まり、サービス利用者が増加して市場が拡大する効果が期待される。

　ネット大手の参入は中小規模事業者を淘汰する一方で、規模の大きい優良事業者にとっては追い風となりそうだ。日本最大規模の会員数を誇る優位性を活かして中期的に収益拡大基調だろう。

　株主優待制度については毎年１２月３１日現在の株式１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待内容は１００株以上～５００株未満保有株主に対して特製ＱＵＯカード５００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券１枚、５００株以上保有株主に対して特製ＱＵＯカード１０００円分および「ＩＢＪメンバーズ」などで利用できる株主優待券３枚を贈呈する。

■東証１部へ指定替え、株価は上場来高値更新の展開

　なお６月２６日に、７月１７日付での東証２部から東証１部へ指定替え、および東証１部の形式要件充足を目的とした株式の立会外分売を発表した。１４年１２月１０日付の東証２部への市場変更から約７ヶ月でのスピード指定替えであり、社会的認知度・イメージ・信用力が一段と高まるだろう。立会外分売は７月１３日～１６日の間に実施する。分売予定株式数は６２万株、分売価格は実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

　株価の動き（６月１２日から貸借銘柄）を見ると、１５年４月の１３４７円を突破して上場来高値更新の展開が続いている。６月２６日は１９８８円まで上伸する場面があった。中期成長力を評価する動きだろう。

　６月２６日の終値１９７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円７４銭で算出）は４５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１６円３７銭で算出）は１７倍近辺である。

　目先的にはやや過熱感もあるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。１５年１２月期業績は再増額が濃厚であり、東証１部への指定替えや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。