エイトレッドとマイナビM&Aは2025年問題打開へ向け中小企業の経営支援で業務提携

■中小企業の業務効率化やアナログ脱却など経営課題解決を支援

 ワークフローDXのリーディングカンパニーであるエイトレッド<3969>(東1)と、マイナビM&Aは10月7日、中小企業のM&A支援において業務提携したと発表。

■両社の強みと今後の取り組み

 マイナビM&Aは、約50年にわたり人材領域ビジネスを中心にサービスを提供してきたマイナビグループの強みである多彩な企業との顧客接点の豊富さと、HR領域やエンゲージメント向上のための商材提供が可能である利点を活かした包括的なM&Aサービスを提供している。その根幹には「企業や雇用が損失されてしまうことを見過ごしてはならない」という、雇用創出に長年努めてきたマイナビとしての使命感がある。M&Aは事業承継問題を解決するための有効な手段だが、承継後のPMI問題にはハードルも多いため、仲介後のその先まで「採用支援」「カルチャーフィット」「研修」等HR領域で培ったプロダクトを駆使して、企業に寄り添い課題解決と成長に寄与している。

 またエイトレッドは、ワークフロークラウド分野で大きなシェアを持ち、ワークフローからはじめるファーストDXを推進している。「内部統制の改善」「意思決定の迅速化」「コスト、無駄の削減」「バックオフィス業務効率化」などワークフローDXで改善・改革できることは、業務フローのデジタル化やデータ活用が可能になることによるPMIにおけるコストダウン及びDX化にとどまらず、業務フローやビジネスの仕組み化といった、株価に現れない企業価値の向上にもつながる。エイトレッドが提供するワークフロークラウド『X-point Cloud』は、ノーコードで運用することができる上、汎用性も高いのであらゆる社内申請への応用が可能な、中小企業のファーストDXに最適なツールとなっている。

■初年度20社のワークフローDX化を目指す

 業務提携においてエイトレッド製品を活用することで、DXによる「アナログ脱却などM&Aに備えた社内業務の効率化および仕組み化」「PMIコストの削減」「企業の定性的価値向上」といったベネフィットがマイナビM&Aのサービスに加わる。これにより、売り手と買い手をつなぐだけのM&A仲介ではなく、M&Aを足がかりとして、デジタルやデータを活用することで業務や組織、企業文化が変革されることによる企業そのものの持続力強化も実現が可能となる。また、M&Aを検討段階の顧客や、内部統制を整える必要のあるスタートアップベンチャーの顧客に対しても、社内申請のペーパーレス化をはじめとしたアナログ脱却、内部統制整備のきっかけ提供といった”M&Aに向けた準備=プレM&A”の実施が可能となることで、顧客価値向上につながる。これらの取り組みを通して、エイトレッドとマイナビM&Aは「2025年問題」打開に向けて、事業承継に悩みを抱える中小企業の経営および事業発展を支援し、初年度20社のワークフローDX化を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る