トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は住宅に関する総合提案企業として、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。地域密着の営業活動による小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援が強みだ。２２年５月期第１四半期は販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。通期は需要の緩やかな回復を想定し、積極的な営業展開で増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。好業績を評価して１９年の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

住宅に関する総合提案企業グループである。同社は事業持株会社としてグループ全体の仕入・戦略企画立案・管理業務を行い、連結子会社のトシン電機、丸菱電機、ライト電機、あかり・ライフインテリア、山之内電材が、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器（電線・配管機材、住宅内・外装建材、照明器具、エアコン、太陽光発電システム、ＴＶドアホン、火災報知器など）の卸売事業を展開している。

仕入先は大手電機メーカーを中心に幅広く、販売先は工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客としている。営業拠点は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木にグループ合計１１０拠点を展開している。

地域密着の営業活動による小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを強みとしている。住環境に対するニーズが多様化する中で、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

２１年８月には、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況および加入に関する考え方等に関してリリースした。会計基準の内容または変更等について適切に把握することは上場会社における重要課題と認識しており、監査法人等との連携を密にするとともに、財務会計責任者および担当者の各種セミナーへの定期的な参加などで、会計基準の内容や変更等に関する情報を収集しつつ、適切に対応するよう努めている。財務会計基準機構への加入については、当社の企業規模、費用対効果の面および状況の変化等を勘案しながら引き続き検討するとしている。

■２２年５月期増収増益予想、１Ｑ大幅増益で通期上振れの可能性

２２年５月期（２１年５月２１日～２２年５月２０日）の連結業績予想は、売上高が２１年５月期比１．５％増の４１２億５０百万円、営業利益が１．６％増の１６億４０百万円、経常利益が５．５％増の２３億９７百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１５億４０百万円としている。配当予想は２１年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％増の９５億０６百万円で、営業利益が４４．９％増の３億５２百万円、経常利益が３０．９％増の５億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６２．９％増の３億０８百万円だった。

新築住宅着工戸数にやや改善の兆しが見られたものの、新型コロナ影響などで電材卸売業界全体の厳しい受注環境が継続した。ただし、基本戦略である小口多数販売の展開で小幅ながら増収を確保し、販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。

通期予想は据え置いた。新型コロナ影響で不透明感が強いが、期後半に向けて新型コロナ影響が和らいで需要が緩やかに回復すると想定し、得意とする地域密着の営業活動による小口多数販売を推進して、小幅ながら増収増益予想としている。

通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．０％、営業利益２１．５％、経常利益２１．１％、純利益２０．０だった。住宅関連のため第２四半期と第４四半期の構成比が高くなる傾向があることを勘案すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値圏

なお１０月６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって、自己株式３３００株を取得した。

株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。好業績を評価して１９年の上場来高値を目指す展開を期待したい。１０月８日の終値は７０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９３円７２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６７４円２４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約７９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）