綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。２２年３月期は巣ごもり特需の反動影響を吸収して増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して上放れを期待したい。なお１０月２８日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２１年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が７０％、建設事業が２４％、貿易事業が５％、その他が０％、営業利益構成比（調整前）は小売事業が５６％、建設事業が２１％、貿易事業が２０％、その他が３％だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を２２年３月期から建設事業に変更した。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネットを子会社化（２０年６月綿半ドットコムに社名変更）、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化（１９年１１月綿半三原商店に社名変更）、１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県浜松市）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県佐久市）を子会社化した。

　２１年３月には組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県島田市）を子会社化、２１年８月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化した。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて１０万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

　２２年春には綿半スーパーセンター権堂店（長野市）を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２１年９月は全店が９８．７％、既存店が９８．４％だった。スーパーセンター化した八田店（山梨県）の伸長や電子マネーｇｏｃａを活用した集客策の効果で客数が増加したが、気温低下で季節商品が低調となり、前年の酒類増税前特需の反動減も影響して減収だった。２１年４月～９月累計では全店が９５．２％、既存店が９５．１％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

　２１年２月に引き渡し完了したＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。また２１年７月には、３Ｄ巨大猫で話題の新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「ＧＬＡＭＯ」が採用されて竣工した。

　なお２１年６月には、長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第１工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録された。

　中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げている。

　小売事業は既存店売上を維持しながら、Ｍ＆Ａも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■２２年３月期増収増益予想

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比４．５％増の１２００億円、営業利益が２．７％増の３３億７１百万円、経常利益が０．６％増の３５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．４％増の２１億円としている。７期連続最高益更新見込みである。配当予想は１円増配の２１円（期末一括）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１３．８％減の２６０億２３百万円、営業利益が７５．４％減の３億３６百万円、経常利益が７０．４％減の４億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７５．９％減の２億３７百万円だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更した。

　小売事業は前年の巣ごもり特需の反動で４．３％減収、４４．５％減益だった。建設事業は３７．５％減収で赤字だった。前期の受注が第４四半期に集中したため、第１四半期は設計段階の工事進捗が中心だった。ただし受注は計画に対して順調な進捗としている。貿易事業は生活様式変化に伴う化粧品市場縮小や、前年の医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動で２６．３％減収、４０．９％減益だった。

　全体として前年の巣ごもり特需の反動などで減収減益だったが、コロナ禍前の２０年３月期第１四半期（経常利益２億７８百万円）との比較では増益を確保した。

　通期予想は据え置いている。セグメント別利益の計画は、小売事業が前年の巣ごもり特需の反動で７．４％減益、建設事業が木造住宅分野を加えて１２．８％増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で１５．３％減益としている。第１四半期の進捗率はやや低水準だが、後半挽回して通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに３００株以上の優待区分を新設し、２１年９月末対象から実施（詳細は会社ＨＰ参照）した。また選択対象となる優待品を１０点から１３点に拡充した。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年７月３０日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続きを進める。

　株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡してモミ合いから上放れを期待したい。１０月１１日の終値は１２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円９８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８４円８１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）