■分割権利落ち後安値から４連騰、円安・ドル高進行で業績上ぶれ期待強める

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、今年１０月８日につけた株式分割の権利落ち安値１８１８円から底上げしている。１１日の為替相場（ロンドン）で、一時１ドル＝１１３円と２０１８年１２月以来、約２年１０カ月ぶり、同じくユーロも１ユーロ＝１３１円台と３カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことから、為替感応度の高い同社株の業績上ぶれ期待を高め売られ過ぎ修正買いが増勢となった。株式需給的にも、分割の権利を取った投資家の分割株式売りが一巡し、信用取組も売り残・買い残とも増加し厚みを増していることが買い手掛かりとなっている。

■１ドル・１円の為替感応度は４００億円で想定レートは１ドル＝１０５円

　為替相場は、前週末８日の米国の９月の雇用統計発表以来、平均時給が市場予想を上回り原油価格の上昇も加わりインフレ懸念を強め、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の縮小）が早まるとして急速な円安・ドル高となっている。同社の為替感応度は、１ドルが１円変動すると営業利益が４００億円、１ユーロが同じく１円変動すると７０億円とされており、今２０２２年３月期の為替想定レートが１ドル＝１０５円（前０２１年３月期実績１０６円）、１ユーロ＝１２６円（同１２４円）としているだけに、輸出採算が改善するとともに為替変動益の影響が業績に大きくプラスとなる。前期は円高・ドル安で２５５０億円のマイナス影響となっただけに、様変わりとなる。

　同社の今２０２２年３月期業績は、営業収益３０兆円（前期比１０．２％増）、営業利益２兆５０００億円（同１３．８％増）、税引前利益３兆１１００億円（同６．１％増）、純利益２兆３０００億円（同２．４％増）と営業収益、営業利益は増収増益転換、税引前利益と純利益は続伸が予想され、純利益は前期に続く過去最高更新となる。今年８月、９月に半導体部不足やコロナ禍による東南アジアからの部品供給のサプライチェーン問題で８月～１０月の生産計画を見直し、今期の車両生産台数が期初予想の９３０万台から９００万台程度に減少するが、業績は期初予想を達成するとしており、円安・ドル高メリットが業績上ぶれ要因になる可能性が大きい。

■分割権利落ちの理論価格を下回り信用取組も２倍台と厚み

　株価は、今年８月に同時発表した今期第１四半期のＶ字回復業績と株式分割（１株を５株に分割、基準日９月３０日）、自己株式取得（取得上限株式数４１００万株、上限取得総額２５００億円）によるトリプル効果で再度１万円大々台に乗せ、生産計画見直しで９６６１円まで調整したが、株式分割の権利取りで上場来高値１万４６００円まで買い進まれ１万３８５円で分割権利を落とした。落ち後は、理論価格をクリアする落ち後高値２０８０．５円をつける場面もあったが、全般相場の急落とともに分割権利落ち後安値１８１８円まで調整、出直りを窺っている。ＰＥＲは１２倍台と割安で、株式需給的にも１株が５株となった投資家の分割株式売りが一巡し、落ち後の急落で信用売り残が増加し信用取組は２．０１倍と厚みを増している。まず分割権利落ち後高値を奪回し、分割権利落ち埋めに発進しよう。（日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集長・浅妻昭治）