建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。１０月１６日開催の大阪府四条畷市「第３回スマートシティ推進フォーラム」では、名古屋大学と連携して自動運転車のデモンストレーションを行う。２１年１２月期は積極投資による費用増加などで減益予想としているが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。

　２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グループ一体となった事業拡大を推進

　新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値としては２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。

　２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。

　２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。

　２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。

■２１年１２月期減益予想だが上振れの可能性

　２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。

　セグメント別計画は国内の受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外の受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３５２億２２百万円、営業利益が３４．２％増の３５億６５百万円、経常利益が３３．７％増の３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．１％増の２３億５５百万円だった。グループ全体の受注高は２８．０％増の４７９億５９百万円だった。

　受注高、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。受注高は国内が１６．７％増の３５３億６９百万円で海外が７５．９％増の１２５億９０百万円、売上高は国内が３．３％増の２５７億９０百万円で海外が３２．１％増の９４億３２百万円、営業利益は国内が１９．５％増の３２億９９百万円で海外が２億６４百万円の黒字（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。

　国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで建設技研インターナショナルが複数の大型案件を受注した。英国（Ｗａｔｅｒｍａｎ）は公共部門が牽引した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高２２４億８１百万円で営業利益３１億２４百万円だった。

　通期予想は据え置いて、新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としている。ただし第２四半期累計が大幅増益であり、進捗率も受注高７１．６％、売上高５２．６％、営業利益７２．８％、経常利益７４．０％、純利益７１．４％と高水準だった。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、９月２４日開催の取締役会でプライム市場選択を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って所定の手続を進める。

　株価は上げ一服の形となったが戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１３日の終値は２５９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想４５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）