ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの大幅伸長などで２桁増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ化など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。なお１１月２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築、デジタルマーケティング、ＥＣクラウドサービスを展開している。子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。

ＥＣサイト構築ソフトｅｃｂｅｉｎｇは、ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みだ。中～大規模顧客向けが主力で、国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

ＩＴソリューション事業は、ＩＴクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、ＩＴ機器販売を展開している。

自社開発のＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）、子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

２１年３月期のセグメント別売上高（収益認識基準第２９号適用前）は、ＥＣソリューション事業が１１６．９億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが６７．３億円、デジタルマーケティングが４３．４億円、ＥＣクラウドサービスが６．１億円）、ＩＴソリューション事業が１２５．５億円（ＩＴクラウドサービスが１３．２億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが３８．１億円、パッケージが１７．４億円、ＩＴ機器販売が５６．５億円）だった。

■クラウドサービスの拡大を推進

成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

さらに新サービス（メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど）の拡販にも注力している。なお２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野のメルカートが８４社、ビジュモが３３５社、レビコが４８社、サイトミライズが１０６社、ゼクスタントが３０社、ＩＴクラウドサービス分野のＳＣクラウドが４５４社、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが８４７社、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒが１８１社となっている。

２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用された。

■２２年３月期２桁増益予想、さらに上振れの可能性

２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する会計基準第２９号適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし）は、売上高が１９２億円、営業利益が２１年３月期比１０．０％増の３５億５０百万円、経常利益が１０．１％増の３５億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．０％増の２０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）である。

売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは２７０億円としている。２１年３月期実績の２４２億３８百万円との比較で１１．４％増収となる。特にクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して、実質的に２桁増収増益の計画としている。

セグメント別売上高（収益認識基準適用後）の計画は、ＥＣソリューション事業が１０８億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが７０億円、デジタルマーケティングが３０億円、ＥＣクラウドサービスが８億円）、ＩＴソリューション事業が８６億円（ＩＴクラウドサービスが１６億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが４３億円、パッケージが１８億円、ＩＴ機器販売が９億円）としている。なお会計基準変更の影響は特にＩＴ機器販売において見掛け上の減収要因となる。

第１四半期は売上高が４９億２６百万円、営業利益が前年同期比３３．４％増の９億０１百万円、経常利益が２８．０％増の９億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．７％増の５億６４百万円だった。

収益認識基準適用に伴って見掛け上は減収（収益認識基準適用前の前年同期実績は５７億７４百万円）の形だが、旺盛なＩＴ投資需要も背景として実質的に増収増益だった。クラウドサービスの大幅伸長などで期初計画（売上高４５．１億円、経常利益８．４億円）を上回った。

セグメント別売上高は、ＥＣソリューション事業が２７．５億円（ＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが１８．１億円、デジタルマーケティングが７．３億円、ＥＣクラウドサービスが２．１億円）で、ＩＴソリューション事業が２１．７億円（ＩＴクラウドサービスが３．９億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが１０．５億円、パッケージが４．１億円、ＩＴ機器販売が３．２億円）だった。いずれも計画を上回った。

通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２５．７％、営業利益が２５．４％、経常利益が２６．６％、当期純利益が２８．２％と順調である。クラウドサービスの大幅伸長などで通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ化など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。

■株価は２０年１０月高値目指す

なお２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、取締役会においてプライム市場選択を決議した。所定のスケジュールに従って申請手続を進める。

株価は９月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら２０年１０月の上場来高値を目指す展開を期待したい。１０月１４日の終値は３２６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円５１銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９５８円００銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約４５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）