インフォマート＜２４９２＞（東１）はＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。ＤＸの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。２１年１２月期は先行投資で減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１０月２９日に２１年１２月期第３四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

　２０年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７６％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２４％、その他が１％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１８３％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が▲８３％、その他が▲０％だった。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。２１年６月にはＢｔｏＢ請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２１年７月には全業界向け受発注のＢｔｏＢ　ＴＲＡＤＥをリリースした。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標に売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第２の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したＦｉｎＴｅｃｈサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

　さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。２１年４月にはＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資している。

■アライアンスを推進

　２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　２０年９月にはＧＩＮＫＡＮと協業、２０年１０月には全国の地方銀行２１行とのビジネスマッチング契約を拡大、２０年１２月にはＳＣＳＫ＜９７１９＞と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。２１年１月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるＧｃｏｍホールディングスと協業した。

　２１年３月には、三井物産と共同出資の特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立して中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、ＮＴＴ東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

　２１年８月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。ＢｔｏＢプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

　２１年７月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス（福岡市）との代理店契約を締結した。共同で外食産業のＤＸを推進する。２１年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム＜９９２８＞の中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　財務大将」のオプション機能ＡＩ仕訳とのＡＰＩ連携を開始した。

　１０月１３日には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞との業務提携および合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

■利用企業数は増加基調

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。２１年３月末時点の全体の利用企業数は５６万６４４６社、事業所数は１１０万１１５８事業所となった。２０年１月～１２月の流通金額は１２兆７２９５億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　２０年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で５０万社を突破した。２３年から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■２１年１２月期は先行投資で減益予想だが上振れの可能性

　２１年１２月期の連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比８．７％増の９５億４０百万円、営業利益が５２．４％減の７億円、経常利益が５７．１％減の６億２５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８．１％減の４億２５百万円としている。配当予想は２円７７銭減配の９４銭（第２四半期末４７銭、期末４７銭）としている。

　売上面は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（計画２６．７％増収）がＤＸの流れも背景として大幅伸長見込みだが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（計画３．２％増収）は新型コロナ影響が当面続くと想定している。利益面は、２２年１２月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．６％増の４６億９３百万円、営業利益が５．７％減の７億０６百万円、経常利益が２．６％減の７億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．２％減の４億６１百万円だった。

　サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。ただし売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益の減益幅は従来予想に対して大幅に縮小した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は３．３％増収だった。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、買い手企業の新規契約数の増加に加えて、食材流通金額が前年を上回ったため売り手企業（従量制）からのシステム使用料も増加した。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は４０．０増収と大幅伸長した。業務効率化やテレワーク進展などで新規有料契約企業数が増加した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２億９９百万円で営業利益３億８３百万円、第２四半期は売上高２３億９４百万円で営業利益３億２３百万円だった。

　通期予想を据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％と順調であり、各利益は通期予想を超過達成している。期ズレとなったデータセンター費、人件費、販促費などが下期に発生する見込みとしているが、通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は９月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は１０４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円８６銭で算出）は約５６２倍、今期予想配当利回り（会社予想の９４銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円４１銭で算出）は約２１倍、時価総額は約２７１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）