クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業などを展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２２年２月期は増収増益・過去最高更新予想（９月３０日に上方修正）としている。上期の超過達成分の一部を下期に事業投資として実行する見込みだが、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新後に上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業を主力としている。

　２０２２年２月期第２四半期末時点で、プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野および９の周辺サービスに展開し、プロフェッショナルクリエイター３２万４００人、クライアント４万１５２０社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）を展開している。

　新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　Ｇｌｏｂａｌが法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩ予測ツール「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の機能強化や販売拡大を推進している。クレイテックワークスはゲームコンテンツ開発・運営を展開し、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。またジェイアール東日本企画と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進するＪＤＤＬを設立している。

　ＶＲ関連では法人向けＶＲ・ＡＲ・ＭＲ関連サービスの導入実績が４０００件を超え、がん治療の中核病院から遠隔医療への応用を見据えて手術の模様を遠隔地からリアルタイムに視聴する実証実験を受注している。ドローン関連（サイトテック社製ＹＯＲＯＩ）では、官公庁・民間企業での業務用途の活用が拡大している。２１年６月にはセガとのゲーム著作物の利用に関する許諾契約を締結した。さらに５Ｇ時代のＸＲ（ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ）独自ソリューションや、ＶＲアート作品などのＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みも開始している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２１年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野９％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７３％、韓国クリエイティブ分野▲２％、医療分野３０％、会計・法曹分野４％、その他▲４％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。またエコノミックインデックスは２１年３月に株式を譲渡して連結から除外した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、目標数値を２４年２月期売上高４６０億円、営業利益３５億円、営業利益率７．６％としている。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２０年７月にはＶＲ・Ｗｅｂ関連のＧｒｕｎｅを子会社化、ＮＨＫおよび関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣などを展開するウイングを子会社化、２０年１０月にはコンサルティング事業のきづきアーキテクトを子会社化した。

　２１年４月にはブロックチェーンエンターテインメント事業のＤＥＡ社（シンガポール）に出資した。ＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みとして、ＤＥＡ社のプラットフォームにコミックやゲーム等のコンテンツを提供する。将来的には自社でＮＦＴプラットフォームを運営することも視野に入れているようだ。

　事業シナジーを見越した資本参加も実行している。１８年３月には東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資し、水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

　２１年８月には、ＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

■２２年２月期は増収増益・過去最高更新予想、さらに再上振れの可能性

　２２年２月期連結業績予想（９月３０日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２１年２月期比１０．７％増の４１３億円、営業利益が３０．７％増の３２億円、経常利益が２８．７％増の３２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２１年２月期比１円増配の１７円（期末一括）としている。

　セグメント別計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１１％増の２９０億円で営業利益が２７％増の２２億５０百万円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％増の３５億円で営業利益が２０百万円の黒字（２１年２月期は４９百万円の赤字）、医療分野の売上高が１２％増の４４億円で営業利益が２４％増の９億円、会計・法曹分野の売上高が５％増の２１億円で営業利益が９％増の１億１０百万円、その他（９社）の売上高が１３％増の２５億円で営業利益が５０百万円の赤字（同１億０４百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２１０億３５百万円、営業利益が４８．２％増の２１億５７百万円、経常利益が４７．３％増の２１億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５．４％増の１４億０６百万円だった。計画を上回る大幅増収増益となり、半期ベースで過去最高だった。

　全セグメントが増収増益と順調だった。特に主力の日本クリエイティブ分野（売上高が１６．３％増の１４４億８３百万円、営業利益が５９．２％増の１３億０１百万円）の好調が牽引した。売上面ではＴＶ番組制作やゲーム関連を中心に伸長し、利益面では高採算案件の増加やＤＸ化による生産性向上なども寄与した。医療分野（売上高が１３．７％増の２６億１８百万円、営業利益が２４．０％増の８億２６百万円）も伸長した。医師紹介が好調で、ワクチン接種のスポット需要増加も寄与した。レジナビＦａｉｒは新型コロナ影響で会場開催が困難だったが、オンライン開催に切り換えて開催（配信）回数と参加者が大幅に増加した。その他は売上面で９社のうち５社が増収、利益面で９社のうち７社の収益が改善した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０５億９９百万円で営業利益１２億３０百万円、第２四半期は売上高１０４億３６百万円で営業利益９億２７百万円だった。

　通期も日本クリエイティブ分野の好調が牽引して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。なお下期の利益予想を下方修正した形だが、第２四半期累計の超過分の一部を、クリエイターネットワーク拡大に向けたプロモーション強化など、主に既存事業の伸長を目的とする広告宣伝費等の事業投資（合計約２億円）として実行する見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．９％、営業利益６７．４％、経常利益６７．９％、純利益７２．１％である。医療分野の収益が上期偏重となる季節特性や、下期の事業投資を考慮しても順調な水準であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　２２年４月４日に移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてプライム市場の上場維持基準に適合していることを確認しており、２１年９月３０日開催の取締役会でプライム市場選択を決議した。今後、所定の手続を進める。

　株価は上場来高値更新後に上げ一服となってやや乱高下する形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は１９６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４８銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円８７銭で算出）は約４．３倍、そして時価総額は約４５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）