クレスコ＜４６７４＞（東１）は、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期は新型コロナ影響が和らいで顧客のＩＴ投資が順調に回復し、生産性向上も寄与して増収増益予・増配予想としている。収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から地合い悪化も影響して反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月５日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力として、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２２年３月期からセグメント区分を、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）に変更した。

なお２１年３月期のセグメント別構成比は、売上高がソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３０％、公共・サービス分野２１％、流通・その他分野３２％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野８％）、その他事業（商品・製品販売等）０％、営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７６％、組込型ソフトウェア開発事業２４％、その他▲０％だった。

収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

２１年３月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２１」に選定された。２１年６月には、新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。

■質的・量的成長目指す

中期成長に向けた基本戦略として、Ｍ＆Ａも積極活用して、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化を推進している。また中期経営計画では２４年３月期の目標値に、売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。

２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

Ｍ＆Ａ戦略では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレーターのエニシアスを子会社化、２１年７月には組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化した。

オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２１年７月にはＣｒｅａｇｅをマイクロソフトのＡｚｕｒｅ対応にバージョンアップした。

２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。

２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。

■２２年３月期増収増益・増配予想

２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比６．８％増の４２４億円、営業利益が１０．５％増の３８億５０百万円、経常利益が２．４％増の４２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２８億５０百万円としている。配当予想は２円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）である。

第１四半期は、売上高が前年同期比５．０％増の９８億７０百万円で、営業利益が８７．４％増の７億９９百万円、経常利益が４．２％増の８億８３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の７億０２百万円だった。

受注が堅調に推移し、営業利益は生産性向上や不採算プロジェクト解消も寄与して大幅増益だった。経常利益は前期計上のデリバティブ評価益が剥落して小幅増益、四半期純利益は投資有価証券売却益を計上して大幅増益だった。受注高は３５．３％増の１１６億４４百万円だった。

ＩＴサービス（セグメント区分変更で前年比は組み替え後）は売上高が３．２％増の９４億８４百万円、営業利益が５２．７％増の１１億３６百万円だった。エンタープライズが４．６％増収、金融が３．４％増収、製造が０．５％増収と概ね堅調に推移し、生産性向上や不採算プロジェクト解消も寄与して大幅増益だった。デジタルソリューションは売上高が７７．４％増の３億８６百万円、営業利益が８８．９％減の１百万円だった。クラウド関連が増加したが、事業推進に向けた人材投資で減益だった。

通期は新型コロナ影響が和らいで顧客のＩＴ投資が順調に回復し、生産性向上も寄与して増収増益予・増配予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２３．３％、営業利益２０．８％、経常利益２１．０％だが、顧客の予算執行時期の関係で下期の構成比が高い特性がある。これを勘案すれば順調な進捗率であり、収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は９月の年初来高値圏から地合い悪化も影響して反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は２０６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円５９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２６円９６銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）