加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。１０月１４日には２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入すると発表した。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月４日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。株式を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。

　２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。

■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。

　加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
　
　１０月１４日には、加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入すると発表した。

　２１年４月にはＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

　創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

　出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。１０月５日にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資した。

■２２年３月期営業・経常増益予想で収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。

　第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用で売上高が１５億７７百万円減少、利益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比２５．９％増の１０５９億４９百万円、営業利益が２．７倍の４４億５２百万円、経常利益が３．０倍の４５億６６百万円だった。第１四半期として過去最高の営業・経常利益だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で６６．０％減の２８億７２百万円だった。

　電子部品事業が３２．９％増収、３．２倍増益と大幅伸長して牽引した。半導体を中心に電子部品需要が回復し、ＥＭＳも好調だった。単体ベースで９８．８％営業増益と大幅伸長し、子会社化の加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。

　情報機器事業はリモートワーク向けパソコン販売の反動減や、ＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合による工程延伸などで１５．２％減収、２．６％減益だった。ソフトウェア事業はゲーム制作が堅調で１５．５％増収だが、開発費の増加で赤字拡大した。その他事業はパソコンリサイクルビジネスの好調などで４１．９％増収となり、黒字転換した。

　通期も電子部品やＥＭＳの需要回復で増収、営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２２．５％、営業利益３４．２％、経常利益３８．１％と順調だった。

　なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。

　商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は９月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１８日の終値は２９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想８０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）