朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。２２年３月期は需要回復して大幅増収増益予想（８月６日に上方修正）としている。当面は部品不足による自動車減産の動きが懸念材料となるが、影響は一時的だろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が主力製品である。

２１年３月期セグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８２％、医療・衛生用ゴム事業１８％、営業利益構成比（調整前）は工業用ゴム事業５２％、医療・衛生用ゴム事業４８％だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

そして最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円としている。

光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

なお２１年３月期の中期事業分野別の売上高は、光学事業が１５．７％減の２８億９０百万円、医療・ライフサイエンス事業が１．４％減の１２億０６百万円、機能事業が１５．６％減の１７億５９百万円、通信事業が１６．０％減の６億３１百万円だった。主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１５．８％減の２７億１２百万円、ディスポーザブル用ゴム製品が４．３％減の１１億３８百万円、卓球ラケット用ラバーが２７．９％減の３億０９百万円、ＲＦＩＤ用ゴム製品が１８．４％減の４億７６百万円だった。新型コロナウイルス影響による需要減少で低調だった。

技術開発では、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品で培った技術を活用した簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤなどの開発を推進している。

２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術を開発したと発表している。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

さらに２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。認証取得も武器として、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる。

■２２年３月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

２２年３月期の連結業績予想（８月６日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．８％増の７２億５２百万円、営業利益が３億２１百万円の黒字（２１年３月期は９２百万円の赤字）、経常利益が３億１１百万円の黒字（同１８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が２．１倍の２億３６百万円としている。配当予想は１０円増配の２０円（期末一括）としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比２５．７％増の１７億９７百万円、営業利益が７８百万円の黒字（前年同期は２７百万円の赤字）、経常利益が８２百万円の黒字（同９百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が６１百万円の黒字（同２０百万円の赤字）だった。

ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど自動車向けゴム製品の需要が回復して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。工業用ゴム事業は売上高が３６．８％増の１５億１１百万円で営業利益（調整前）が１億３４百万円（同４百万円）だった。医療・衛生用ゴム事業は売上高が１１．９％減の２億８６百万円で営業利益が４７．６％減の２４百万円だった。新型コロナ影響でプレフィルドシリンジガスケット製品の在庫調整の動きが継続した。

自動車向けゴム製品の需要が回復し、卓球ラケット用ラバーの受注も増加しているため、第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。第２四半期累計の予想は、売上高が前年同期比２５．６％増の３５億７８百万円、営業利益が１億２７百万円の黒字（前年同期は１億７９百万円の赤字）、経常利益が１億２３百万円の黒字（同１億２８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が９０百万円（同７百万円の黒字）としている。

修正後の通期セグメント別売上高計画は、工業用ゴム事業が１４．０％増の６０億８４百万円、医療・衛生用ゴム事業が１．４％増の１１億６８百万円、中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が１１．１％増の３２億１２百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．０％減の１１億８２百万円、機能事業が２９．１％増の２２億７１百万円、通信事業が７．１％減の５億８６百万円としている。

コスト面では原材料価格の上昇が見込まれるが、売上増の加および生産数量の増加による生産効率向上などで吸収する見込みだ。なお不透明感を考慮して下期をやや保守的に想定している。当面は部品不足による自動車減産の動きが懸念材料となるが、影響は一時的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場への適合を確認した。そして２１年９月１４日開催の取締役会でスタンダード市場選択を決議し、東京証券取引所に対して選択申請を行った。

株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月２０日の終値は６１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７６円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）