星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。

■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進

　中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。

　国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。

　セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。

■ＣＮＦ複合材料の採用拡大

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。

　２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。

■２１年１２月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性

　２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．５％増の１４９億８４百万円、営業利益が５４．９％増の１５億０３百万円、経常利益が６６．０％増の１６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．６％増の１０億６３百万円だった。需要が回復基調となり、数量増や製品ミックス改善効果で大幅増収増益だった。

　製紙用薬品事業は１５．４％増収で３２．３％増益だった。段ボール原紙を中心に需要が堅調だった。樹脂事業は２７．０％増収で４９．７％増益だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上が順調に増加した。化成品事業は２２．３％増収で９１．２％増益だった。機能性モノマーの旺盛な需要で欧州・アジア向け輸出が好調だった。

　営業利益５億３３百万円増益分析は、増益要因が数量・品目構成で１２億６７百万円、減益要因が原料価格上昇で１億６６百万円、製造経費で１億８２百万円、販管費で３億８６百万円だったとしている。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億１１百万円で営業利益９億６３百万円、第２四半期は売上高７４億７３百万円で営業利益５億４０百万円だった。

　第３四半期以降は新型コロナ感染再拡大や原料価格上昇などの不透明感があるが、第２四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。

　製紙用薬品事業は売上高が需要回復で１８．９％増の１７８億４３百万円だが営業利益が原料価格上昇や先行投資の影響で８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販などにより売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円の見込みとしている。

　通期の営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５１．１％、経常利益が５２．６％、当期純利益が５４．５％である。下期は原料価格上昇の影響を想定しているが、需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場不適合となった。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、２１年７月３０日開催の取締役会において経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。

　株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月２０日の終値は８０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）