うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。新型コロナ影響で厳しい状況だが、１０月１日からレストラン全店の閉店時間を２１時まで延長し、各自治体の要請条件に即した形で酒類提供を再開した。緊急事態宣言解除および飲食店への営業規制要請緩和で収益が回復に向かうことを期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、調整一巡して上放れを期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２１年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。なおセグメント区分は事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始した。今後はテイクアウトやＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

■２２年３月期予想未定だが後半は新型コロナ影響緩和期待

　２２年３月期第１四半期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２．４倍の２０億４６百万円となり、営業利益が５億０１百万円の赤字（前年同期は５億８０百万円の赤字）、経常利益が４億５９百万円の赤字（同５億５３百万円の赤字）、四半期純利益が４億６３百万円の赤字（同８億２０百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響で厳しい状況が続いているが、前年同期との比較では影響がやや和らいだ。前年の店舗臨時休業の反動で大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。事業本部は２．３倍増収、文化事業は３．６倍増収だった。

　通期予想は引き続き新型コロナ影響が不透明なため未定としている。前半は緊急事態宣言に伴う酒類提供自粛・時短営業など厳しい状況だったが、後半は緊急事態宣言解除および飲食店への営業規制要請緩和で収益が回復に向かうことを期待したい。

　月次売上（前年同月比）を見ると、全店・既存店とも２１年４月が７９５．０％、５月が同７３０．４％、６月が９４．８％、７月が９４．０％、８月が７６．７％、９月が７３．５％だった。上期累計は１２２．２％となった。４月と５月は２０年の１回目の緊急事態宣言に伴う臨時休業・臨時休館の反動で大幅増だったが、７月以降は種類提供終日停止の影響（東京都内レストランは７月中旬より、神奈川県内レストランは７月下旬より種類提供終日停止）を受けている。

　なお令和元年台風１９号被災および新型コロナ影響を受けなかった１９年との比較で見ると４月は全店７０．０％で既存店６７．１％、５月は全店５３．８％で既存店５１．５％、６月は全店５５．０％で既存店５２．３％、７月は全店６２．７％で既存店５９．６％、８月は全店５７．７％で既存店５５．６％、９月は全店５７．６％で既存店５４．６％だった。上期累計は全店５９．５％で既存店５６．８％だった。新型コロナ影響は徐々に和らぐことが予想される。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルス影響の長期化に備えて、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結・更新している。

　２１年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、手元資金を厚くすることを目的として、２１年４月および５月に取引金融機関４行と総額３９億円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結および延長していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。

　コミットメントライン契約による２１年３月末時点の借入残高は１４．５億円だった。借入極度枠に余裕があるため資金面の不安はない。リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場への適合を確認している。この結果に基づいて、２１年８月１０日開催の取締役会においてスタンダード市場選択を決議し、２１年９月８日付で東京証券取引所に市場選択申請書を提出した。

　株価は小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、調整一巡して上放れを期待したい。１０月２２日の終値は３０１５円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５４２円３９銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約１５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）