マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。なお１１月１２日に２２年６月期第１四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース（再利用）品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２１年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業６０％、メディア事業５％、モバイル通信事業３５％、営業利益構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業２６％、モバイル通信事業１５％だった。

　２０年５月には、グループ全事業に関するＩＴシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。２１年８月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

■ネット型リユース事業は３０カテゴリーに対応

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年７月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。２１年１０月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみ収集量の削減を目指す実証実験を開始した。

　Ｍ＆Ａを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　１０月１日にはグループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設し、グループ全体のリユースセンターは１２拠点となった。中古農機具の取り扱い量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

　１０月１８日には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞２０２１」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

　中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

　なお２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、おいくら７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。

　さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■２２年６月期は成長戦略再構築で赤字予想

　２２年６月期の連結業績予想は、売上高が２１年６月期比１０．３％増の１２０億円で、営業利益が４億円の赤字（２１年６月期は５４百万円の黒字）、経常利益が４億０５百万円の赤字（同３２百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が４億４０百万円の赤字（同４０百万円の赤字）としている。

　中期経営計画最終年度２４年６月期目標値の売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、２２年６月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としている。

　個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー（農機具・建機）の買取・出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。１０月２５日の終値は７０３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７１円５０銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）