Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオを再編している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。東南アジア金融事業の収益改善やＧＬ社に対する訴訟の勝訴判決に伴う投資回収進展も寄与して、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。ポートフォリオ再編で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１２日に２１年１２月期第３四半期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。

グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

日本金融事業では、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と、株式交換によってＪトラストカード、およびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外とした。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受けた。Ｊトラストカードの連結除外によって、日本国内でのカード事業から撤退した。

今後の日本金融事業は、日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪として展開する。日本保証は保証商品拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて業務提携している。２０年１２月には日本保証が財全グループと業務提携した。パルティール債権回収は信販系大手カード会社等からの債権買取回収を推進する。また２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却した。また、韓国・ＪＴキャピタルの全株式を韓国・ＶＩ金融投資に譲渡（ＣＫ株式譲渡）、および韓国・ＪＴ貯蓄銀行の全株式を韓国・ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡（ＳＢ株式譲渡）する基本合意書を締結している。このうち韓国・ＪＴキャピタルについて、２１年に全株式の譲渡を完了した。これによって韓国・ＪＴキャピタルおよびその子会社が連結子会社から除外となる。韓国・ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡についても手続きを進めている。

今後の韓国およびモンゴル金融事業は、韓国のＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業務、モンゴルのＪトラストクレジットＮＢＦＩが割賦業務を展開する。

東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）が銀行業務を展開している。

ＪＴＲＢはカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。２１年１月には、人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａが選出する２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて、ＪＴＲＢが「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）」を受賞した。

投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

課題となっていたＧＬ社に対する訴訟も、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。タイにおける控訴審判決では２１年３月にＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じている。

英領バージン諸島においては２１年５月、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。日本では２１年６月、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。キプロスにおいては２１年８月、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

投資事業の最近の動きとしては、子会社の日本ファンディング（２０年１１月子会社化したプロスペクト・エナジー・マネジメントが２０年１２月商号変更）が、２０年１２月にグローム・ホールディングス＜８９３８＞の子会社ＬＣレンディング（ＬＣＬ社）の株式を１００％取得した。投資関連事業の拡大に向けてＬＣＬ社のクラウドファンディング事業とのシナジーを創出する。

非金融のその他事業ではＪトラストシステムがＩＴシステム事業を展開している。

総合エンターテインメント事業のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主となるが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

この結果、２０年１２月期のセグメント別営業利益は、日本金融事業が４８億６０百万円（決算期変更で９ヶ月決算の１９年１２月期は３０億８２百万円）、韓国・モンゴル金融事業が３億３０百万円の赤字（同２１億６０百万円の黒字）、東南アジア金融事業が５５億４１百万円の赤字（同４６億６７百万円の赤字）、投資事業が１６億５１百万円の赤字（同１７億６８百万円の赤字）、その他事業が１億６１百万円の赤字（同４億０７百万円の赤字）となった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■２１年１２月期黒字転換予想、さらに再上振れの可能性

２１年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想（５月１３日に上方修正）は、営業収益が２０年１２月期比５．０％減の４２１億０１百万円、営業利益が５５億０３百万円の黒字（２０年１２月期は１９億５３百万円の赤字）、税引前利益が８２億５５百万円の黒字（同１億８４百万円の赤字）、親会社所有者帰属当期利益が２０億円の黒字（同５３億４２百万円の赤字）としている。配当予想は復配の１円（期末一括）である。

第２四半期累計は、営業収益が前年同期比３．３％増の２２３億４０百万円、営業利益が７１億６０百万円の黒字（前年同期は１０億４０百万円の赤字）、税引前利益が７５億６５百万円の黒字（同１０億４５百万円の赤字）、親会社所有者帰属四半期純利益が８．８倍の３８億９４百万円だった。

日本金融事業が安定的に推移したことに加えて、韓国およびモンゴル金融事業の伸長、東南アジア金融事業の収益改善、投資事業におけるＧＬ社に対する訴訟の勝訴判決に伴う投資回収進展などで黒字転換した。なお韓国およびモンゴル金融事業では、株式譲渡を延期したＪＴキャピタルおよびＪＴ貯蓄銀行を継続事業として取り扱っている。

セグメント別営業利益は日本金融事業が８．６％増の２４億３０百万円、韓国およびモンゴル金融事業が６１．５％増の２１億８９百万円、東南アジア金融事業が２０億８４百万円の赤字（前年同期は２８億９４百万円の赤字）、投資事業が５３億９０百万円の黒字（同８億２２百万円の赤字）、その他事業が４１百万円の赤字（同２億７４百万円の赤字）だった。

四半期別に見ると第１四半期は売上収益１０８億６７百万円で営業利益４４億円、第２四半期は売上収益１１４億７３百万円で営業利益２７億６０百万円だった。

通期のセグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が３６億円、韓国およびモンゴル金融事業が２６億円、東南アジア金融事業が４３億円の赤字、投資事業が５３億円、その他が２億円の赤字としている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は営業収益５３％、営業利益１３０％、税引前利益９２％、当期純利益１９５％と高水準だった。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。ポートフォリオ再編で収益拡大基調を期待したい。

■株価は年初来高値更新の展開

株価は年初来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、月足チャートで見ると２４ヶ月移動平均線に続いて６０ヶ月移動平均線を突破した。また９ヶ月移動平均線が２４ヶ月移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２６日の終値は６００円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円８９銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円２０銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６９３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）