アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱ）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も推進する方針だ。２２年３月期は親子向けアプリのアップデート効果や、ＣＣＳ事業の稼働率上昇効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１５日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。

　２１年３月期の売上高構成比はコンテンツ事業９％、ＣＣＳ事業９１％、営業利益構成比（調整前）はコンテンツ事業５９％、ＣＣＳ事業４１％だった。

　コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。

　デジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイトＣＲＥＰＯＳによって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、約２０万点のデジタル資産を有している。

　ＣＣＳ事業では、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併し、ＣＣＳ事業の運営体制を効率化した。

■ＮＦＴコンテンツの開発を推進

　成長戦略として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、約２０万点のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進している。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　１０月１３日には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社と、戦略的業務提携契約を締結した。ＣＲＥＰＯＳクリエイターへのＮＦＴ販売支援や、新たなＮＦＴコンテンツの開発・販売などを共同で推進する。第一弾として、ＵＵＵＭに所属するＹｏｕＴｕｂｅクリエイターとのコラボコンテンツ開発・販売を検討している。

■２２年３月期営業黒字転換予想で収益改善基調

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．４％減の２９億２４百万円、営業利益が１億１６百万円の黒字（２１年３月期は１億５１百万円の赤字）、経常利益が１億６４百万円の黒字（同１３百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が１億１４百万円の黒字（同７３百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１５．１％増の６億５８百万円、営業利益が３１百万円の黒字（前年同期は１億２２百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の黒字（同１億１１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が６２百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。なお営業外収益に雇用調整助成金２２百万円を計上した。

　コンテンツ事業は売上高が５．０％増の６７百万円で、営業利益が３５．９％増の１７百万円だった。新型コロナに伴う外出自粛も背景として、非接触で楽しめるデジタル絵本や知育アプリなど親子向けコンテンツの需要が高まった。ＣＣＳ事業は売上高が１６．４％増の５億９０百万円で、営業利益が７３百万円の黒字（同７０百万円の赤字）だった。受注が回復傾向となり、クリエイターの稼働率が大幅に改善した。

　通期は黒字化達成を目指し、さらに次期以降の成長に向けた収益基盤構築のステージと位置付け、コンテンツ事業では絵本アプリなど親子向け教育・知育コンテンツのアップデート、利用者拡大やシナジー創出を目的とした協業先の開拓、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアチームの育成、収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓、新規事業の推進を強化する方針だ。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２６．７％と概ね順調だった。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、２１年１０月２５日開催の取締役会においてスタンダード市場選択を決議し、東京証券取引所に対して申請を行った。

　株価は年初来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２６日の終値は１４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５２銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４円０８銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）