ジーニー＜６５６２＞（東マ）はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。２２年３月期はマーケティングＳａａＳビジネス領域が成長軌道に乗って大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーを目指し、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の強化や広告プラットフォームビジネスの収益力向上を推進している。

　２１年３月期の売上高構成比はアド・プラットフォーム事業が８０％、マーケティングソリューション事業が１０％、海外事業が１１％だった。なお２２年３月期から事業区分を、インターネット広告に関わる広告プラットフォーム事業、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域のマーケティングＳａａＳ事業、および国内のプロダクトを東南アジア中心に展開する海外事業に変更した。

　２０年１１月には高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化した。また２１年８月には顧客獲得・管理チャットポットサービスを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化した。

　収益面の季節特性として、広告プラットフォーム事業では広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

■広告プラットフォーム事業は独自アドテクノロジーが強み

　広告プラットフォーム事業はインターネット広告市場において、広告収益を最大化するサプライサイド（ネットメディア向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰが取引実績２万社で国内シェア１位、デマンドサイド（広告主向け）のＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが広告主数５００社で国内ＮＯ．１のデータ保有量を誇っている。

　ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）を強みとしている。ネット広告取引市場においては、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　２１年７月には、２１年５月開始したＷｅｂ動画リワード広告において、ＵＮＩＣＯＲＮが運営する国内最大規模の全自動マーケティングプラットフォーム「ＵＮＩＣＯＲＮ」と連携した。

　２１年９月には、Ｃｏｏｋｉｅ規制への対策としてＧＥＮＩＥＥ　ＳＳＰとＧＥＮＩＥＥ　ＤＳＰが、ＤＭＰ最大手であるインティメート・マージャー＜７０７２＞の３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅを利用せず、異なるドメイン間で３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｄａｔｅの活用が可能な共通ＩＤソリューションＩＭ―ＵＩＤと連携し、広告配信検証を開始した。

■広告プラットフォームはＤＯＯＨ領域に展開

　広告プラットフォーム事業の領域拡大戦略として、大型屋外サイネージ、タクシー広告、駅内広告、歯科医院待合サイネージなど、ＤＯＯＨ（自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月ＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月にはジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月にはメディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月に首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月に東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年７月には京王エージェンシーと業務提携してデジタル広告効果の可視化に向けた実証実験を開始、２０年８月にはユニカと業務提携してＤＯＯＨ向け広告配信サービスＹＵＮＩＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＯＯＨの提供を開始、２０年１０月には日本自動ドアおよびＹｍｉｘと業務提携してＦａｓｔ　Ｂｅａｕｔｙが運営する全国約８８店舗ヘアカラー専門店ｆｕｆｕに設置するタブレット端末へ広告配信した。

　２１年５月には、デジタル屋外広告プラットフォームＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨがユナイテッドマーケティングテクノロジーのＢｙｐａｓｓと連携開始した。またホープ＜６１９５＞と業務提携した。気象庁ホームページ広告運用事業における広告配信システムを共同で構築・提供・運用する。２１年７月にはＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨとＳｐｏｔＸ　Ｊａｐａｎの動画広告配信プラットフォームＳｐｏｔＸが連携した。

■ＤＸ支援マーケティングＳａａＳビジネス領域を強化

　マーケティングＳａａＳ事業は、クラウド上でアプリケーションを提供するＳａａＳ型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動を効率化するソフトウェアを提供している。

　具体的にはＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システムちきゅう、マーケティングオートメーションツールＭＡＪＩＮ、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォームｃｈａｍｏ、サイト内検索ｐｒｏｂｏを展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステムちきゅうは、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーションＭＡＪＩＮは企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。取引実績は合計で約１万社に達している。チャットボットツールｃｈａｍｏは４５００社の導入実績を持つ国産ＮＯ．１のチャットツールである。

　集客～販促～受注までを一気通貫で実行・管理できる唯一のセールス＆マーケティングプラットフォームとして、企業のＤＸを支援するマーケティングＳａａＳビジネス領域の成長を加速させる方針だ。

　２１年６月には不動産業者向けＤＸ推進を目的としてＳＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。２１年８月にはＲＥＡＣＴを完全子会社化した。ｃｈａｍｏと統合し、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域の機能拡張によって収益機会拡大を推進する。

　１０月２５日にはｃｈａｍｏと、広告計測ツールのＣＡＴＳ、およびアフィリエイトシステムのアフィリエイトアドとの連携開始を発表した。正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、広告運用を改善することで成果を最大化できる。

■２４年３月期（ＩＦＲＳベース）ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円目標

　２４年３月期の目標値には、ＩＦＲＳベースで売上高２５０億円～３００億円、売上総利益８０億円～９０億円、営業利益２０億円～２５億円（日本基準ベースで１８億円～２３億円）、ＥＢＩＴＤＡ２７億円～３２億円を掲げている。

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーとなるべく、広告プラットフォーム事業を伸ばしながら、マーケティングＳａａＳ事業の急成長を目指す。またプライム市場への上場を目標として、流動性／ガバナンス／経営成績・財政状態の基準のクリアを目指すとしている。会計基準はＩＦＲＳの適用を検討する方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想、マーケティングＳａａＳビジネスが成長軌道

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響はなし）は、売上高が１３４億２５百万円～１３７億３９百万円、営業利益が６億４０百万円～８億４０百万円（２１年３月期比３．３倍～４．３倍）、経常利益が６億２０百万円～８億２０百万円（同４．２倍～５．５倍）、ＥＢＩＴＤＡが１２億５９百万円～１４億５９百万円（同２．１倍～２．５倍）、親会社株主帰属当期純利益が５億２６百万円～６億６５百万円（同５．２倍～６．５倍）としている。収益認識基準を適用しない場合の売上高予想は１５０億４９百万円～１５３億６３百万円（２１年３月期比７．０％増～９．３％増）となる。配当予想は未定である。

　第１四半期は、売上高が２９億６８百万円で、営業利益が５０百万円の黒字（前年同期は１億３２百万円の赤字）、経常利益が４３百万円の黒字（同１億２８百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが１億９３百万円の黒字（同５０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１７百万円の黒字（同１億０２百万円の赤字）だった。

　売上高は、収益認識基準適用で約４億円のマイナス影響があったが、計画を上回り実質的に増収だった。さらに売上総利益率が改善して、各利益も計画を大幅に上回って黒字転換した。

　セグメント別（調整前、２２年３月期から区分変更して一部を組み換えたため前期比増減率は非記載）に見ると、広告プラットフォーム事業は売上高が２４億５５百万円で利益が３億７３百万円だった。サプライサイドビジネスの伸長にデマンドサイドビジネスの成長が加わり、売上総利益が５７％増加して過去最高となった。マーケティングＳａａＳ事業は売上高が２億２８百万円で利益が１８百万円の赤字だった。拡販や新プロダクトなどで売上高が１９９％増と成長拡大した。海外事業は売上高が３億０３百万円で利益が２０百万円だった。リセラーおよびパートナーシップビジネスの強化を推進した。

　通期はＳａａＳ型プロダクト開発・機能強化などへの先行投資が完了して収益拡大フェーズとしている。事業別計画は、広告プラットフォーム事業の売上高が１０１億円～１０３億円（２１年３月期は１１９億円）で利益（調整前）が１５億円～１６億円（同１１億円）、マーケティングＳａａＳ事業の売上高が１５億円～１６億円（同７億円）で利益が３億円～４億円（同▲０．５億円）、海外事業の売上高が１２億円（同１５億円）で利益が０．９億円（同０．９億円）としている。

　経済環境の不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第１四半期は想定を上回った。また第１四半期の進捗率は低水準の形だが、マーケティングＳａａＳビジネス領域が成長軌道に乗って通期大幅増益予想としている。営業利益は過去最高を更新する見込みだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会でグロース市場選択を決議した。今後、所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　８月１３日発表の自己株式取得（上限３５万株・３億５０百万円、取得期間２１年８月１６日～２２年８月１５日）については、２１年９月３０日時点で累計取得株式数４万７９００株となっている。

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２６日の終値は９５８円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７円１２銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約１７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）