ジェイテックは下値固め完了、収益回復基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期はテクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風として収益回復基調を期待したい。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期(単体ベース)の期末時点のテクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。なお21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業黒字予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の7億01百万円、営業利益が80百万円の赤字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が35百万円の赤字(同16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が25百万円の赤字(同12百万円の赤字)だった。

 テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員100名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は3.6%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で26.4%減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益27百万円、新型コロナ関連の助成金収入16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)29百万円を計上した。

 通期予想については、新型コロナ影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想だが、緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風として収益回復基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月27日の終値は183円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約241倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  2. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…
  3. ■節約志向が市場を動かす?  日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響…
  4. ■投資家の心理を揺さぶる相場の波  日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とく…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る