綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。２２年３月期第２四半期累計は巣ごもり特需の反動減などで減収減益だった。ただし通期増収増益・７期連続最高益更新予想は据え置いた。後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。なお１１月１日にインテリアショップの藤越を子会社化したと発表している。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２１年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が７０％、建設事業が２４％、貿易事業が５％、その他が０％、営業利益構成比（調整前）は小売事業が５６％、建設事業が２１％、貿易事業が２０％、その他が３％だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を２２年３月期から建設事業に変更した。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて１０万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネットを子会社化（２０年６月綿半ドットコムに社名変更）、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化（１９年１１月綿半三原商店に社名変更）、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化している。

　１１月１日には、子会社の綿半パートナーズを通じて、ヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化したと発表している。

　２２年春には綿半スーパーセンター権堂店（長野市）を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２１年９月は全店が９８．７％、既存店が９８．４％だった。スーパーセンター化した八田店（山梨県）の伸長や電子マネーｇｏｃａを活用した集客策の効果で客数が増加したが、気温低下で季節商品が低調となり、前年の酒類増税前特需の反動減も影響して減収だった。２１年４月～９月累計では全店が９５．２％、既存店が９５．１％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

　２１年２月に引き渡し完了したＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。２１年７月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「ＧＬＡＭＯ」が採用されて竣工した。

　なお１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化している。

　また２１年６月には、長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第１工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録された。

　中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げている。

　小売事業は既存店売上を維持しながら、Ｍ＆Ａも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■２２年３月期２Ｑ累計減収減益だが、通期小幅増収増益予想据え置き

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比４．５％増の１２００億円、営業利益が２．７％増の３３億７１百万円、経常利益が０．６％増の３５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．４％増の２１億円としている。７期連続最高益更新見込みである。配当予想は１円増配の２１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．６％減の５３８億３４百万円、営業利益が６７．３％減の７億５２百万円、経常利益が６０．７％減の９億５７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４７．７％減の８億０７百万円だった。

　小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益（１０月２７日に売上高、利益とも下方修正）だった。

　小売事業は売上高が３．７％減の３８１億１７百万円で営業利益が４７．５％減の８億４９百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いＤＩＹ商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。

　建設事業は売上高が２０．７％減の１２６億３０百万円で営業利益が４１百万円の赤字（前年同期は６億２６百万円の黒字）だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は４６．７％増加した。減収減益だが計画に対して順調としている。

　貿易事業は売上高が９．２％減の２９億４５百万円で営業利益が２３．６％減の４億５２百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対して順調としている。

　全体業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６０億２３百万円で営業利益３億３６百万円、第２四半期は売上高２７８億１１百万円で営業利益４億１６百万円だった。

　通期の増収増益・７期連続最高益更新予想は据え置いた。第２四半期累計は巣ごもり特需の反動減などの影響を受け、通期予想に対する利益進捗率も低水準（営業利益２２％、経常利益２２７％、純利益３８％）だが、小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗や、医薬品を導入した改装店舗が好調に推移している。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに３００株以上の優待区分を新設し、２１年９月末対象から実施（詳細は会社ＨＰ参照）した。また選択対象となる優待品を１０点から１３点に拡充した。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年７月３０日開催の取締役会においてプライム市場選択・申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続きを進める。

　株価は小幅レンジでモミ合う形だが、レンジ下限から反発の動きを強めている。通期増収増益予想を据え置いたことで安心感につながっているようだ。戻りを試す展開を期待したい。１１月１日の終値は１２５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円９８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８４円８１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）