協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。１１月１９日には協立情報コミュニティーにおいてＯＢＣ奉行ソリューションフェアの開催を予定している。２２年３月期（決算期変更に伴う経過期間で１３ヶ月決算）は、第２四半期累計が小幅営業減益だったが、通期は新型コロナ影響が和らいで上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連も背景として収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２１年２月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業４１％、モバイル事業５９％、営業利益構成比（調整前）はソリューション事業５９％、モバイル事業４１％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。１１月１９日には協立情報コミュニティーにおいてＯＢＣ奉行ソリューションフェアの開催を予定している。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

■サービスの高度化・多様化を推進

　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　なお２０年１０月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■２２年３月期（１３ヶ月決算）は上振れの可能性

　２２年３月期（決算期変更に伴う経過期間で１３ヶ月決算のため前期比増減率は非記載）連結業績予想は、売上高が５０億円、営業利益が２億円、経常利益が２億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億４０百万円としている。配当予想は２１年２月期と同額の５５円（期末一括）である。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１３．８％増の２４億１８百万円、営業利益が６．０％減の８２百万円、経常利益が１８．３％減の８４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％増の５４百万円だった。モバイル事業において派遣費用など販管費が増加したため小幅営業減益だったが、新型コロナ影響が和らいで売上高は回復基調となった。

　ソリューション事業は売上高が９．９％増の１０億０５百万円となり、営業利益が２８．３％増の２億４３百万円だった。第２四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で大型案件に先送りの動きが見られたが、累計ベースではＤＸ関連の各種ソリューションや機器導入などで順調だった。なお受注高は第１四半期が９９．２％増の３億０９百万円、第２四半期が８．１％増の２億１９百万円だった。

　モバイル事業は店舗事業において来客数が増加し、売上高が１６．７％増の１４億１３百万円だが、派遣費用など販管費が増加したため営業利益が４９．２％減の７６百万円だった。法人サービス事業はテレワーク需要が一巡した。なお販売台数（店舗事業と法人事業の合計）は、第１四半期が５０．３％増の９０８１台、第２四半期が１１．７％増の６９７１台だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億７２百万円で営業利益１億０３百万円、第２四半期は売上高１０億４６百万円で営業利益２１百万円の赤字だった。

　通期予想は据え置いている。新型コロナ影響が継続すると想定するが、ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が４１．０％、経常利益が４０．０％、親会社株主帰属当期純利益が３８．６％とやや低水準の形だが、緊急事態宣言解除で新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、株主数、流通株式数、流通株式比率はスタンダード市場に適合、流通株式数時価総額はスタンダード市場に不適合の通知を受けた。この結果を踏まえて、２１年１０月１３日開催の取締役会においてスタンダード市場選択・申請を決議した。スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた具体的な取り組みについては、２１年１２月までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示予定としている。

　株価は１０月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１１日の終値は１６５０円、今期予想連結ＰＥＲ（１３ヶ月決算の会社予想連結ＥＰＳ１１６円９７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７５円５９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）