カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。２２年１０月期も収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１２月１０日に２１年１０月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年９月に中頓別機械センター（北海道枝幸郡中頓別町）を開設し、営業拠点数は２１２拠点、グループ合計５３７拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月１日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

　２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

　また２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

■２１年１０月期増収増益予想、２２年１０月期も収益拡大基調

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の１４１４億５５百万円、営業利益が２．２％増の１０８億９５百万円、経常利益が１０．４％増の１１５億４８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．１％増の６８億２６百万円だった。

　売上面は、中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連事業は、売上高が６．８％増（うち中古建機販売は７．０％減）の１２８０億８５百万円で、営業利益（調整前）が１．１％増の９７億１５百万円だった。その他は鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が３．０％増の１３３億７０百万円で営業利益が１４．９％増の８億２８百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４７６億６０百万円で営業利益３９億８１百万円、第２四半期は売上高４７５億６５百万円で営業利益４１億３７百万円、第３四半期は売上高４６２億３０百万円で営業利益２７億７７百万円だった。

　通期は中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が７２．６％、経常利益が７６．０％、親会社株主帰属当期純利益が７５．８％と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

　さらに、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。２２年１０月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して１０月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１１月１５日の終値は２４６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円０２銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９５４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）