インフォマート＜２４９２＞（東１）はＢｔｏＢビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。ＤＸの流れも背景として利用企業数は増加基調である。２１年１２月期第３四半期累計は先行投資の影響で減益だが、計画に対して売上高・利益とも上振れた。そして通期予想を上方修正して減益幅が縮小する見込みとした。緊急事態宣言・飲食店への営業自粛要請の解除に伴って食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で２２年１２月期は収益拡大が期待できそうだ。株価は上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

　２０年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７６％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２４％、その他が１％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１８３％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が▲８３％、その他が▲０％だった。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。２１年６月にはＢｔｏＢ請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２１年７月には全業界向け受発注のＢｔｏＢ　ＴＲＡＤＥをリリースした。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標に売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第２の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したＦｉｎＴｅｃｈサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

　さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。２１年４月にはＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資している。

■アライアンスを推進

　２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　２０年９月にはＧＩＮＫＡＮと協業、２０年１０月には全国の地方銀行２１行とのビジネスマッチング契約を拡大、２０年１２月にはＳＣＳＫ＜９７１９＞と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。２１年１月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるＧｃｏｍホールディングスと協業した。

　２１年３月には、三井物産と共同出資の特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立して中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、ＮＴＴ東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

　２１年８月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。ＢｔｏＢプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

　２１年７月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス（福岡市）との代理店契約を締結した。共同で外食産業のＤＸを推進する。２１年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム＜９９２８＞の中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　財務大将」のオプション機能ＡＩ仕訳とのＡＰＩ連携を開始した。

　２１年１０月には串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞との業務提携、および合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）等を開発する。

■利用企業数は増加基調

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。２１年３月末時点の全体の利用企業数は５６万６４４６社、事業所数は１１０万１１５８事業所だった。２０年１月～１２月の流通金額は１２兆７２９５億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　２０年１２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で５０万社を突破した。２３年から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。１１月１１日にはＮＥＣ＜６７０１＞にＢｔｏＢプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。

■２１年１２月期３Ｑ累計減益だが計画超、通期業績・配当予想を上方修正

　２１年１２月期の連結業績予想は、１０月２９日に上方修正して、売上高が２０年１２月期比１１．０％増の９７億４３百万円、営業利益が３６．１％減の９億４０百万円、経常利益が３５．４％減の９億４１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４７．８％減の５億２９百万円としている。配当予想も１０月２９日に期末１６銭上方修正して１円１０銭（第２四半期末４７銭、期末６３銭）とした。２０年１２月期比では２円６１銭減配となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の７１億５４百万円、営業利益が１３．７％減の９億０８百万円、経常利益が１１．９％減の９億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．３％減の５億８５百万円だった。

　前年比は新規契約数増加で２桁増収だが、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。全体の期末導入企業数は６４万１１２９社、事業所数は１２４万１８３０事業所となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が３．５％増の５１億０７百万円で営業利益が１６．４％減の１６億６６百万円だった。売上面は、受発注の買い手企業の新規契約数増加でシステム使用料およびセットアップ売上が増加したが、コロナ禍による飲食店の営業自粛・休業で食材流通金額が低調だったため、売り手企業の従量制システム利用料が前年並みにとどまった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が３９．０％増の２０億４６百万円で営業利益が７億５９百万円の赤字（前年同期は９億４４百万円の赤字）だった。業務効率化やテレワーク進展などで請求書の新規有料契約企業数が増加し、増収効果で赤字縮小した。

　計画に対しては、新規契約数増加などで売上高が計画を上回ったことに加えて、原価のデータセンター費およびソフトウェア償却費が計画よりも低く抑えられたため、減益幅が縮小した。売上高は１億８７百万円、売上総利益は３億１５百万円、営業利益は４億５０百万円、経常利益は５億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億１４百万円、それぞれ上振れて着地した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２億９９百万円で営業利益が３億８３百万円、第２四半期は売上高が２３億９４百万円で営業利益が３億２３百万円、第３四半期は売上高が２４億６１百万円で営業利益が２億０２百万円だった。データセンター費およびソフトウェア償却費が第３四半期に発生した。

　通期は従来予想に対して、売上高が２億０３百万円、営業利益が２億４０百万円、経常利益が３億１６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億０４百万円上回り、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

　修正後の事業別の計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が４．０％増の６９億５７百万円で営業利益が２０．１％減の２１億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が３３．６％増の２７億８５百万円で営業利益が１２億１０百万円の赤字（２０年１２月期は１２億１８百万円の赤字）としている。

　緊急事態宣言および飲食店への営業自粛要請の解除に伴って食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で２２年１２月期は収益拡大が期待できそうだ。

■株価は上値試す

　株価はボックスレンジから上放れて上場来高値圏だ。一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月１７日の終値は１１１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３２銭で算出）は約４８０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円１０銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円４１銭で算出）は約２３倍、時価総額は約２８９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）