アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化・拡販も推進している。１１月１７日には、コロナ禍で延期していた「ＡＳＫＡ３Ｄアイデアソン」を２２年１月１５日に開催すると発表した。２２年４月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。緊急事態宣言解除で需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１２月１０日に２２年４月期第２四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩも推進

　遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化・拡販を推進している。

　セグメント区分（２２年３月期から名称変更）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業（従来のメモリアルデザインサービス事業）、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業（同パーソナルパブリッシングサービス事業）、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業（同エアリアルイメージング事業）としている。

　２１年４月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業４３．２％、フォトブック事業５４．７％、空中ディスプレイ事業２．１％、営業利益（調整前）がフューネラル事業７５．７％、フォトブック事業５７．８％、空中ディスプレイ事業▲３３．４％だった。

　フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　なお人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２１年４月期末のハード設置件数は２５７８ヶ所、２１年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３６．７万枚、電照焼増枚数が約１２．３万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３０％（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　２０年８月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、２０年１１月には故人を偲ぶ「ｉｎｏｒｉ」の提供を開始した。２１年１月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」による訃報作成数が累計５万件を突破した。

　２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破した。全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透したことになる。

　２１年８月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ　ＡＦＴＥＲ」をリリースした。

■フォトブック事業はＯＥＭも拡大

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。

　２１年１月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるＷｅｂサービスの「ｅ－ｔａｙｏｒｉ（いい・たより）」（特許出願中）を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

　なお２１年４月期末時点で、約４７２０社の写真館向けなどに年間約４０万冊（ＯＥＭ除く）を提供している。マイブック会員数は約２８．１万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの本格量産目指す

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。２１年７月には、ＥＮＥＯＳが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にＡＳＫＡ３Ｄプレートが採用された。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい２５０ｍｍ角サイズを開発し、２１年４月からサンプル販売を開始した。１０インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

　生産面では月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立した。ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

　営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。ドバイの代理店Ｅａｓｙ　Ｗａｙ社は、２１年１０月にドバイで開催された「ＧＩＴＥＸ　Ｇｌｏｂａｌ２０２１」に出展した。

　また１１月１７日には、コロナ禍で延期していた「ＡＳＫＡ３Ｄアイデアソン」を２２年１月１５日に開催すると発表した。

■２２年４月期増収・営業増益予想、さらに上振れ余地

　２２年４月期の業績（非連結）予想は、売上高が２１年４月期比８．６％増の６２億７０百万円、営業利益が２．７％増の２億８５百万円、経常利益が１３．９％減の２億８５百万円、当期純利益が１１．３％減の２億円としている。配当予想は２１年４月期と同額の７円（期末一括）である。

　第１四半期は売上高が前年同期比比１６．４％増の１４億６６百万円、営業利益が４２百万円の黒字（前年同期は４０百万円の赤字）、経常利益が４２百万円の黒字（同０百万円）、四半期純利益が２８百万円の黒字（同１百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響がやや和らいで２桁増収となり、営業黒字転換した。

　葬儀関連のフューネラル事業は１４．５％増収で３２．５％増益だった。葬儀施行件数が回復傾向となり、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールなどの売上も回復した。写真集関連のフォトブック事業は１６．９％増収で２．５倍増益だった。一般消費者向けは旅行・イベント自粛で厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連において新型コロナ影響がやや和らいだ。空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄ関連の空中ディスプレイ事業は４１．３％増収だが赤字拡大した。技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加した。

　通期のセグメント別の売上高計画は、フューネラル事業が３．１％増収、フォトブック事業が７．７％増収、空中ディスプレイ事業（内部売上消去後）が２．４倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けＩＴサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやＷｅｂサービス「ｅ－ｔａｙｏｒｉ」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

　全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

　２１年９月には、同社が実施したアンケート調査で、新型コロナを理由に結婚式をキャンセルした人の６割以上が、今後１年以内に結婚式・披露宴を挙げる予定があると回答したとリリースしている。コロナ禍の影響が和らいで事業環境が好転に向かいそうだ。

　第１四半期の進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が１４．７％と低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば順調と言えるだろう。緊急事態宣言解除で需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。２１年２月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は下値固め完了

　株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１７日の終値は８３９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１円８７銭で算出）は約７１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４５円７５銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約１４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）